(1) 中小同族企業とは
一般的には株主や役員の過半数以上を同族関係者によって占められている中小企業を『中小同族企業』といいます。
(2)99%は中小同族企業
我が国には約250万社を超える法人企業があるといわれています。 その中で上場会社お よび大企業に近い中堅企業は1万社程度しかありません。法人企業のうち実に99%が中小 同族企業で占められています。
(3) 大企業と中小同族企業の差異
大企業と中小同族企業は、規模の格差は歴然としていますが、 経営機能の面ではほとんど差異はありません。しかし、次の面では非常に大きな差異を有しています。
(4) 経済的独立性に乏しい中小同族企業
法人の「経済的独立性」とは、法人が他の法人や個人の力を借りずに自らの力だけによって、経済的な面で立ち行くことができることをいいます。 しかし、大部分の中小同族企業 では、この経済的独立性を確立することが困難です。
法人の債務に対して代表者が連帯保証人になっていることはその一例です。
(5) 法人個人一体説
株式会社の出資者である株主も、 有限会社の出資者である社員も、法律的には、出資額を限度とした有限責任です。 連帯保証とか、個人の財産に抵当権の設定をしていない限り、たとえ倒産しても、 出資額を放棄すれば、道義的な責任を除いて、法律的に何ら責任を有しません。
しかし、現実には大部分の中小同族企業は、代表者が会社の責務に連帯保証をしており、個人所有の固定資産に抵当権を設定しているのであって、実質的には無限責任を負っているのと同じです。
中小同族企業は、法律的な面では独立した別人格を認められていますが、経済的な面では法人と同族関係個人が一体となっていることが多く、 両者を画然と区別することは困難です。この意味で、一歩進んで経済的な面では 「法人と代表者およびその家族を含む個人 とは同一である」という考え方を提唱するものです。 これを『法人個人一体説』と呼びます。
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