経営コンサルティング/新規事業へ参入する対策

1．新規事業へ参入するとは

現在営業している事業以外の事業を、新しく加えることを意味します。

企業が生き残るためには、環境に適応しなければなりません。

商品を買うお客様の好みは常に変化しています。今売れている商品が、５年先に売れ続けるという保証は全く無いのです。

移り変わるお客様の好みに合う商品を提供することが、売上を確保するために必要な絶対的な条件です。

現在の事業だけでは、将来売上を確保し続けるために不安である場合には、現在の事業を継続しながら新しい事業へ新規参入することも必要です。

新規事業とは、今と異なる新しい事業という意味です。しかし、その新しい事業にもベテランの競争相手がいるのであるから、新参者がのこのこと参入しても、そう簡単に成功できるとは限りません。

新しい事業へ参入する要点を挙げてみましょう。

1)将来性のある事業を選ぶこと
2)現有する生産設備または販売施設を活用できる事業を選択する
3)現在の顧客または取引先を活用できること
4)過去に蓄積した情報やノウハウ、技術等を生かせること

新しい事業へ参入してもすぐに軌道には乗りません。基盤をつくるのに、少なくとも数年以上かかることが普通です。

したがって選択する新規事業は、現在有利な事業であるよりも、将来性のある事業であるか否かに着眼することが必要です。

生産設備や販売施設は、一般的に多額な投資が必要です。
現有する設備を活用できるか否かは、新規事業へ参入するための危険負担に大きな差異が発生します。

新しい顧客を開拓するためには、多大の費用と時間を要することが普通です。
現在の顧客や取引先へ販売することができるような新規事業を選択すれば、顧客開拓に要する費用を大きく節減することが可能です。

ノウハウや技術は、一朝一夕に蓄積できるものではありません。
新規事業のために、全く新しいノウハウや技術を必要とするようでは、多くの時間がかかってしまいます。

過去に蓄積したノウハウや技術を生かせるか否かは、新規事業を成功させることができるか否かの大きな条件の１つです。

次のような考え方があります。

1)同一の製造及び販売基盤で住みつく業界を広げる戦略

商品を提供する業界が１つの場合には、その業界が不況になれば不況の波をもろに被ってしまいます。

業種の異なる複数の業種を顧客としていれば、業種によって好不況の差があるから、景気の影響を或る程度は緩和することが可能です。

2)本業の中身を変える戦略

一見すると全く矛盾しているように見えるが、現在の企業の努力すべき方向を的確に表現している言葉に次のようなものがあります。

(1)本業を続けるな
(2)本業から離れるな
(3)本業の中身を変えよ

長年取り組んできた本業ですら、常に順調であるとは限りません。ましてや今迄と全く異なる新しい事業への取り組みを始めても、そう簡単に成功することができないのが実情です。

新しい事業への参入は、前項で述べたような「新規事業参入の要点」を吟味しながら取り組むことが必要ですが、それでも大きな危険負担を覚悟しなければなりません。

新規事業へ参入するための投資額は、最悪の場合に新規事業への取り組みを途中で中止して撤退するという不幸な状況に遭遇しても、企業が倒産しない範囲でなければなりません。