その他の固定負債を活用し、法人と個人の総合的な税負担を少なくし、財産蓄積効率の向上に活用しましょう。
役員報酬や同族関係地代家賃、退職金、同族関係保証料を払わずに、その他の固定負債で計上することで会社の資金繰りを悪化させずに法人税の節税を図ります。その他の固定負債の利息を計上することでも節税できます。
会社の収益性が悪化した時には役員報酬、同族地代家賃を大幅に減額して所得税の節税をします。生活費の不足分は会社よりその他の固定負債の返済をして充当します。
その他固定負債の名義人を贈与によって変更することができます。これは財産の分散をすること、相続税の節税を図るといった効果があります。実際の金銭の移動が不要であり手続きが容易、税務上のトラブルが少ないこともメリットの１つです。
贈与する際の留意点として、贈与証書を必ず作成しましょう。受領者がサインをして贈与を受けたことを知っている証拠として税務署に提出します。贈与税の申告をして客観的に証拠を残すこともいい方法です。
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その他の固定負債の増加とは、同族関係者からの借入金を増加させることを意味します。増加方法は以下の通りです。
- 役員報酬から借り入れる
- 同族関係者の地代家賃から借り入れる
- その他の固定負債利息から借り入れる
- 同族関係保証料から借り入れる
- 役員退職金等から借り入れる
- 会社以外の収入等から借り入れる
適正なその他固定負債金額は修正自己資本比率から検討しましょう。
算式は以下の通りです。
企業の健全性の維持、法人個人を一体とした資産の効率的な運用の観点から、適正な固定負債金額は、修正自己資本比率が30％～40％になる金額です。不足している場合は役員報酬や地代家賃から借り入れます。超過している場合、個人に払い出して自由に使って構いません。ただし、会社で資金調達ができない場合は個人の資金を会社に入れる必要があるため換金性の高い預金や有価証券にして運用することが大切です。
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修正自己資本比率の算式は以下の通りです。
自己資本にその他の固定負債を加えることで自己資本比率の低い企業の健全性を保持することができます。また、法人の利益留保をカバーし、自社株の相続税評価の上昇を抑制することができます。戦略的に『その他の固定負債』の増加を図ることが比率を高める要点です。
修正自己資本比率による企業評価の目安は次の通りです。
『その他の固定負債』とは役員または役員の家族から会社が借り入れている借入金を意味します。返済してもしなくてもいい負債で、実質的には資本金（出資金）に準ずるものです。
企業が生き残るためには、長い目で見たときに必ず自己資本比率の増加を図ることが必要不可欠です。その他の固定負債の活用方法は以下の通りです。
-
- その他の固定負債は自己事本を補完する性質を持っています。
- その他の固定負債利息を計上することで会社の節税が可能です。
- その他の固定負債利息の支払いを分散することで、個人の節税を図れます。
- その他の固定負債利息により、個人財産の蓄積を図れます。
- その他の固定負債利息の総余は金銭の移動が伴わないため簡単に贈与が可能になります。
- その他の固定負債の贈与は相続税の節税になります。
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