１．訴訟の実態
（１）税理士法人大平経営会計事務所が訴訟を起こされた事例
税務会計業務契約をしていた企業が倒産をした時に、倒産をした企業の株主（知らない第三者）から、弁護士を通じて損害賠償請求訴訟を起こされました。
訴訟理由は、《粉飾決算に対して妥当な指導助言をしていなかった》という理由です。
（２）倒産した企業の取締役と監査役が訴訟を起こされた事例
倒産した企業の《取締役及び監査役》個人に対して、弁護士を通じて損害賠償請求訴訟が起こされました。
主たる訴訟理由は、《粉飾決算をしていた》という理由です。
（３）日本は訴訟大国の道を歩んでいます
訴訟対策をしないと、思わぬ大きな損失を蒙ることになります。
２．対策の要点
（１）倒産しない経営を行うこと
倒産した企業からは損失の回収ができないために、その企業の《取締役と監査役》個人に対して、損害賠償請求訴訟が起こされます。
（２）粉飾決算をしないこと
粉飾決算に対する責任追及は、《関与していた税理士》《倒産した企業の取締役及び監査役》に対して起こされます。
粉飾した決算書で借入れをしていた場合には、『詐欺罪』で訴訟されるケースもあります。
３．請求される損害賠償金額は『数千万円』単位
《貸倒れになった売掛金等》を請求されるからです。
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