内部固定費控除前利益の計画とは、役員報酬などの内部固定費をどれだけにするかを計画することです。通常、一般的に前年度の実績を基準にして戦略を加味し、決定をします。

控除前利益は原則として、金額が大きいほど良好であることは言う前もありません。

ではどのようなことを検討し、目標金額を決定すべきかは以下の通りです。

• 金融機関からの信用力を高める
• 業者登録等に必要な利益を検討する
• 一般債権者からの信用力を高める

この条件が満たされれば、原則として節税戦略によって税引前利益を決定します。

第一段階として減価償却費の予測（前年度減価償却費＋今期新規取得の償却資産－期中除却予定の償却費）、その他の収益及びその他の損失を予測します。

第二段階で役員報酬や同族関係地代家賃などの検討をします。これらの費用を増加して会社の利益を減少させるか、逆に個人所得を減らすべきなのか、選択基準は税金がどうなるか、です。　

会社の税負担率と個人の税負担率を比べ、税負担の低いほうへ所得（利益）を付けることです。節税対策をおろそかにして計上した利益は、計上できたこと自体が良いかどうかは疑問です。

大平会計月次資料における内部固定費は次のように表示されています。

関連ページはこちら
控除前利益の意義を考える　減価償却費による節税

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