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2021.06.29
内部固定費による節税
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内部固定費とは、売上高に関係なく発生する経費で同族関係者に支払うもの等をいいます。

内部固定費には金額の増減が自由にできること、支払いの時期を自由にすることができるといった特色があります。

この項目では内部固定費を使った節税を解説していきます。

  • 役員報酬の計上による節税 

役員報酬の計上により法人税を節税します。これは法人所得を圧縮して自社株評価上昇を抑制し、相続税の節税の対策になります。また、給与所得控除の活用や所得の分散により所得税の節税になります

    • 同族関係地代家賃による節税

土地建物を個人で所有して、地代家賃を計上することにより法人税の節税をします。自社株評価上昇を抑制し、相続税の節税の対策になります。

  • その他固定負債利息による節税

同族関係者からの借入金に対して利息を支払うことにより法人税の節税になります。自社株の評価上昇の抑制になり、相続税の節税の対策になります。

  • 同族関係保証料により節税

同族関係者を金融機関の借入金の連帯保証人にして、保証料を計上することにより法人税の節税になります。

  • 減価償却費による節税

定率法を選択します。定額法と比較して早い年度の償却金額が大きいからです。建物は中身を区分して償却をすることで耐用年度の違いを無駄なく申告しましょう。

特別償却や割増償却による節税を活用しましょう。

定額法と定率法による減価償却費を図示すると以下の通りです。

 

 

関連ページはこちら
減価償却費による節税 控除前利益の計画を立てよう(節税対策)

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