＜ 経営情報 ＞
＜ 税務情報 ＞
＜ 事業継承・相続情報 ＞
＜ 会計情報 ＞
この時期になると、経理担当者のもとにパートやアルバイトで働く従業員から、「年収の見込 額」や「税金や社会保険の扶養家族の範囲内に収まるか？」「収入と所得の違いは？」などの 質問が寄せられます。“〇〇万円の壁”などといわれる税金・社会保険の扶養ラインについて 早めに情報発信をしましょう。
１「収入」と「所得」の違い
収入（年収）と混同しがちな言葉に「所得」があります。年末調整時 に記入する「扶養控除等（異動）申告書」には、「所得」を記載する欄 があるため、従業員からの質問の多いところです。
（１）収入（年収）とは？
収入が給与（賞与を含む）のみの場合、給与の手取額ではなく、所得税の源泉徴収や社会 保険料等を差し引く前の額が「収入（給与収入）」です。なお、非課税の通勤手当は収入に 含まれません。
（２）所得とは？
収入（給与のみの場合）から給与所得者の必要経費にあたる「給与所得控除」を差し引いた 額が「所得（給与所得）」になります。
（３）給与収入103万円＝所得38万円
例えば、給与収入が103万円であれば、ここ から給与所得控除（この場合は65万円）を差 し引いた額の38万円が所得になります。 したがって、「給与収入103万円」と「所得 38万円」は同じ意味になります。 「所得38万円」から「基礎控除38万円」を 差し引いた額が「課税所得」になり、「課税 所得」に所得税率を乗じた額が所得税になり ます。 つまり、年収103万円（又は所得38万円）は、 課税所得が0円になるため、所得税が課税され ないというわけです。
【図表1】給与収入１０３万円と所得３８万円の関係
| 給与収入103万円 | |
| 給与収入103万円 | 所得38万円 |
| 基礎控除38万円 | |
| ↓ | |
| （課税所得0円） | |
2所得税と「103万円の壁」
（１）配偶者控除のラインは？
「103万円の壁」などといわれるように、例えば、夫がサラリーマン（正社員）で、妻が パートで収入を得ている夫婦共働きの場合、妻の年収（パートによる年間の給与収入の他に 収入がない）が103万円（所得38万円）以下であれば、次のようになります。
| 妻 | 夫 |
| 所得税は課税されない。 ※100万円を超えると、住民税が課税されます。 |
所得税の配偶者控除が受けられる。 ※給与収入（目安）1,220万円以下であること。 |
（２）「１０３万円の壁」を超えると？
妻のパート収入が103万円を超えると、次のようになります。
| 妻 | 夫 |
| 所得税が課税される。 | 配偶者控除が受けられなくなるが、一定の要件(*)を満たせば、配偶者特別控除 が受けられる。 (*)妻のパート収入が201万円以下で、夫の給与収入（目安）が1,220万円以下 であること（夫の所得合計が1,000万円以下） |
（３）給与収入以外に収入はないか？
妻のパート収入が103万円以下であっても、例えば、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、 家賃、原稿料、配当、FX取引による収入、仮想通貨（暗号資産）の売却収入などがあれば、それら を含めた合計で103万円（合計所得38万円）を超えてしまうと、所得税が課税されるとともに、 夫の配偶者控除と配偶者特別控除にも影響を与えます。
（４）ネットオークションなどの収入は？
最近は、パート収入以外に、ネットオークションやフリマアプリなどに よって収入を得ているケースがあります。税務では、不用となった家具、 衣服、自家用車などの生活必需品の売却による所得には課税されません。 一方、せどりや転売、自身で製作した手芸品や模型などの売却収入は 課税対象になります。ただし、年末調整のみで所得税が確定する場合は、 収入から必要経費（仕入や材料費など）を差し引いた所得が20万円以下で あれば、確定申告は不要です。
3社会保険の扶養ライン「１３０万円と１０６万円の壁」
一般に、妻のパート収入が130万円以上になると、夫の社会保険の扶養家族（被扶養者） から外れて、社会保険に加入しないければなりません（130万円の壁）。 また、従業員501人以上の企業では、パートタイマーであっても、月額賃金が8万8,000円 以上（年額105万6,000円）で、一定の要件を満たせば、社会保険への加入が義務付けられま す（106万円の壁）。大手企業にパート勤務している配偶者がいる場合は、該当するケース があります。 パート収入と税金、社会保険の扶養の範囲を一覧図で表すと図表２のようになります。
【図表2】パート収入と所得税、住民税、社会保険の扶養の範囲
| パート収入 （目安） | パート本人(妻）の税金 | 夫の配偶者控除 等の適用 | パート本人（妻）の 社会保険料の負担※2 |
|||
| 所得税 | 住民税 | 配偶者 控除 | 配偶者 特別控除 | |||
| 所得割 | 均等割 | |||||
| 93万円以下 | 非課税 | 非課税 | 非課税 | 〇 | × | 無 |
| 93万円超 100万円以下 | 非課税 | 非課税 | △※1 | 〇 | × | 無 |
| 100万円超 103万円以下 | 非課税 | 課税 | 課税 | 〇 | × | 無 |
| 103万円超 130万円未満 課 | 課税 | 課税 | 課税 | × | 〇 | 無※3 |
| 130万円以上201万円以下 | 課税 | 課税 | 課税 | × | 〇 | 有 |
| 201万円超 | 課税 | 課税 | 課税 | × | × | 有 |
（注）「夫の配偶者控除等の適用」においては所得制限があります。
※1 自治体によっては、住民税（均等割）が課税されます。
※2 所定労働時間によっては、収入に関係なく、社会保険への加入が必要です。
※3 従業員501人以上の企業では、一定の条件を満たすと、収入が106万円以上（目安）であれば、社会保険 への加入が必要です。また、社会保険では給与収入の範囲に通勤手当が含まれます。
0532-53-5333 平日8:30~17:40
まずはお気軽にお問い合わせください！
創業から50年以上、地元豊橋を中心に、中小同族企業・中堅企業の経営をサポート！
電子帳簿保存法の対応の会計ソフトによる自動化、スマート納付等のご相談をお受けしています。
確定申告、事業継承、相続、節税、SDGsの導入のご相談に関する質問もお気軽にお問い合わせください。
豊橋市SDGs推進パートナー制度に加入、自治体との連携で持続可能な開発目標に取り組みます！
大平会計は、健康経営優良法人2023に認定されました！
事業継続力強化計画の認定を取得、あらゆる自然災害の防災・減災に備えます。
とよはし健康宣言認定事業所として従業員の健康増進に積極的に取り組みます。
ご相談は 無料です！
フォームからのお問い合わせはこちらから
0532-53-5333 平日8:30~17:40（土日祝を除く）
