一般的な会計理論で作成される損益計算書は複雑で理解しづらいのですが、
大平式（変動会計）は、会計の知識を要せずにどなたにでもわかりやすい仕組みです。
・黒字化を達成するための利益管理
・売上アップの秘訣
・利益を増加する方法
・利益の比較で目標を達成しよう
・コストの削減を考えよう
・限界利益率を向上する要点
・売上高と限界利益率、どっちが大事？
・外部固定費の意義を考える
・控除前利益の意義を考える
・控除前利益の計画を立てよう（節税対策）
・減価償却費による節税
・内部固定費による節税
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大平式利益管理メニュー
| 売上高 | 勘定科目 | 累計実績 | 前期 | 差額 | 対比 | メニュー | |
| 純売上高 | ① | 売上アップの秘訣 | |||||
| 売上高と限界利益率、どっちが大事？ | |||||||
| 変動原価合計 | ② | ||||||
| 限界利益 | 限界利益率を向上する要点 | ||||||
| 限界利益率％ | |||||||
| 外部固定費合計 | 外部固定費の意義を考える | ||||||
| 利益を増加する方法 |
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内部固定費とは、売上高に関係なく発生する経費で同族関係者に支払うもの等をいいます。
内部固定費には金額の増減が自由にできること、支払いの時期を自由にすることができるといった特色があります。
この項目では内部固定費を使った節税を解説していきます。
- 役員報酬の計上による節税
役員報酬の計上により法人税を節税します。これは法人所得を圧縮して自社株評価上昇を抑制し、相続税の節税の対策になります。また、給与所得控除の活用や所得の分散により所得税の節税になります
-
- 同族関係地代家賃による節税
土地建物を個人で所有して、地代家賃を計上することにより法人税の節税をします。自社株評価上昇を抑制し、相続税の節税の対策になります。
- その他固定負債利息による節税
同族関係者からの借入金に対して利息を支払うことにより法人税の節税になります。自社株の評価上昇の抑制になり、相続税の節税の対策になります。
- 同族関係保証料により節税
同族関係者を金融機関の借入金の連帯保証人にして、保証料を計上することにより法人税の節税になります。
- 減価償却費による節税
定率法を選択します。定額法と比較して早い年度の償却金額が大きいからです。建物は中身を区分して償却をすることで耐用年度の違いを無駄なく申告しましょう。
特別償却や割増償却による節税を活用しましょう。
定額法と定率法による減価償却費を図示すると以下の通りです。
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減価償却費による節税 控除前利益の計画を立てよう（節税対策）
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償却資産は購入時に一時に経費とはせず、何年かに渡って経費にします。この経費を『減価償却費』といいます。定額法・定率法の２種類の計算方法があり、定率法のほうが早い年度ほど償却
金額が大きくなります。償却資産を購入した年や、早い年度に経費にできる金額が大きい方法を選択しますが、個人企業が定率法を選択する場合には届出が必要です。
机上計算の経費であるため計算方法によって計上額が大きくなっても資金繰りに影響がありません。
建物は建物本体と電気設備、給排水設備などを区分して計上しましょう。耐用年数が異なりますので、新築時の契約書等から内容を区分して経理をすると節税になります。
年々減価償却費が減少していきますから、売上高を増加させるためには生産設備や販売設備の増強が欠かせません。また、減価償却費を増加させるようでなければ企業の長期的な維持はできません。
租税特別措置法によって定められた特別償却や割増償却など、該当する資産を購入した場合に、初年度に普通償却とは別枠の減価償却をすることが可能となり、初年度税負担を軽減することができます。また、特別控除（特別税額控除）も節税効果の高い制度であり、収める法人税から一定額を控除することができますので、条件があえば積極的に活用していきましょう。
建物の耐用年数
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控除前の計画を立てよう（節税対策）
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内部固定費控除前利益の計画とは、役員報酬などの内部固定費をどれだけにするかを計画することです。通常、一般的に前年度の実績を基準にして戦略を加味し、決定をします。
控除前利益は原則として、金額が大きいほど良好であることは言う前もありません。
ではどのようなことを検討し、目標金額を決定すべきかは以下の通りです。
- 金融機関からの信用力を高める
- 業者登録等に必要な利益を検討する
- 一般債権者からの信用力を高める
この条件が満たされれば、原則として節税戦略によって税引前利益を決定します。
第一段階として減価償却費の予測（前年度減価償却費＋今期新規取得の償却資産－期中除却予定の償却費）、その他の収益及びその他の損失を予測します。
第二段階で役員報酬や同族関係地代家賃などの検討をします。これらの費用を増加して会社の利益を減少させるか、逆に個人所得を減らすべきなのか、選択基準は税金がどうなるか、です。
会社の税負担率と個人の税負担率を比べ、税負担の低いほうへ所得（利益）を付けることです。節税対策をおろそかにして計上した利益は、計上できたこと自体が良いかどうかは疑問です。
大平会計月次資料における内部固定費は次のように表示されています。
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控除前利益の意義を考える 減価償却費による節税
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限界利益額から外部固定費を控除した金額を控除前利益といいます。簡単に利益の調整ができる役員報酬などを控除する前の利益を確認するためです。
利益を確保するための控除前利益の指導原理は「極大化を目指す」ことです。今年の利益の極大化を目指すのはもちろん、長期的継続のために数年間の累計で極大化を考えることも大変重要です。
控除前利益増加の要点は次の３つに要約されます。
- 売上高を増加させる・・・値よく・たくさん売る
- 変動原価を圧縮する・・・材料を安く買い、ロスを減らすこと
- 外部固定費を節減する・・節約して減少させること
結果として利益が増加する市場開拓費や商品開発などは、むしろ支出を増加しても進める必要があります。（相対的節減）
大平式月次資料における控除前利益は次のように表示されます。
前期と今期の比較をして大きく増加している場合はその理由を検討し反復継続します。
減少している場合は検証し、対策を立てることが必要です。改善の方法は次の通りです。
- 利益増加対策
イ・売上高を増加する
ロ・変動原価を圧縮する
ハ・外部固定費を節減する
- 利益圧縮（節税）対策
イ・役員報酬の引き上げ
ロ・減価償却費の増加
ハ・同族関係地代家賃の引き上げ
ニ・その他の固定負債利息の計上
ホ・同族関係保証料の計上
同族関係個人の所得税負担率が法人の税負担率より低いうちは個人の所得を増額し、法人の利益を圧縮することで法人・個人を合わせた蓄積効率を上げることが可能です。
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限界利益率を向上する要点 利益の比較で目標を達成しよう
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固定費とは、売上高の増減に影響されずに、一定金額が固定的に発生する費用のことをいいます。商品仕入原価、材料費、外注費以外はすべて固定費に含めます。
固定費のうち、会社が代表者とその一族に支払う経費のことを『内部固定費』それ以外の企業外部に支払うものを『外部固定費』とします。
性質の異なる固定費を区分することにより固定費管理がしやすくなります。
内部固定費は金額の増減が自由であり、支払時期も決まっていません。外部に対して確実に支払いが必要なものだけをしっかり押さえておく必要があります。
外部固定費の今期と前期を比較し、大きく増加、あるいは減少した科目を確認しましょう。内容を分析し外部固定費総額を圧縮する方法を検討しましょう。
大平式月次資料では以下のように表示されます。
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利益の比較で目標を達成しよう コストの削減を考えよう
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利益の確保には売上高の増加と限界利益率の向上どちらも大事であり、目標とする税引前利益を確保するためにどちらを優先するかは、経営戦略上の問題であり、経営者の自由です。
限界利益率が概ね30％以上の企業は原則として限界利益率よりも売上高の増加を図るべきです。逆に限界利益が低いとされる概ね20％以下の企業は、売上高の増加よりも限界利益率のアップに重点を置くべきです。限界利益率の低い企業は、多少の売上高の増加では利益には大きく反映してこないからです。
前期の限界利益率の実績から上下3～５％の幅で計画を立て、目標利益の確保と必要売上高の算定を行いましょう。
限界利益の期中にチェックをおこないましょう。
目的は3つです。
- 限界利益の現状を把握して
- 目標利益を確保すること
- 決算数値の予想をたてること
限界利益率の増減を把握してその要因を検討することとともに、記帳ミスの発見や在庫金額の推定にも活用できます。在庫金額の多い企業の場合には少なくとも年２回は、実際の在庫金額の把握をしたいものです。
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限界利益率を向上する要点 売上アップの秘訣
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限界利益率向上の目的は企業の収益性を向上させることです。
限界利益率の計算式は以下の通りです。
売上高を小さくするのは原則として実施すべきではありません。つまり基本的な方法は同じ売上高であれば限界利益を大きくすることです。
売上高を一定としたときに限界利益額を増加させる方法は次の２つです。
- 売上単価のアップ
- 変動原価の低減
値よくたくさん売るためにはお客様に満足いただける商品の提供により、売上単価を増加させ、一方では商品仕入原価、材料費、外注費（変動原価）を抑える工夫を続けることが大切です。
大平式月次資料では以下のところに記載されています。
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同じ売上高であっても、材料費や外注費（変動原価）が増加すると限界利益額は減少し、逆にここを抑えれば限界利益額は増加します。利益を確保するために変動原価の管理は大切です。その原理は「安く買って・ロスを少なく」することです。
ロスには大別すると二つあり、一つは製造ロスでありもう一つは在庫ロスです。製造技術の向上や品質管理等の徹底により不良率を減少させましょう。また、在庫管理の基本は整理整頓です。棚卸の実施や社員の教育訓練も必要です。
安く買う要点といっても品質が悪ければ相対的に高い買い物となる場合もあります。大企業のように大量の仕入れができない規模の場合、相手側に何かしらのメリットを提供することが大切です。
外注費比率が増加すると限界利益額は減少し、逆に外注費比率が減少すると限界利益額は増加します。外注費を抑えるためには安く買うことと、内製化があります。
内製化を図るために検討が必要なことは以下の通りです。
- 受注が継続的に受けられるか
- 社員数の増加に注意する
- 投資設備の回収の可能性を検討する
大平式月次資料の外注費比率は以下の通りに表示されます。
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黒字化を達成するためのコスト管理 利益を増加する方法 大平式利益管理メニュー
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目標とする限界利益を確保するために今期と前期の比較をし、差異の分析をしてみましょう。
大平式月次資料では以下のように表示されます。
限界利益の増減金額の把握、増減率の把握、減少している場合はその減少要因を確認していきましょう。
差異分析の結果、増加要因は継続し、減少要因は改善策を立てて実行することです。
売上高は「値よく・たくさん」売ることです。
変動原価は「安く買って・ロスを少なく」することです。
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売上アップの秘訣 利益を増加する方法 大平式利益管理メニュー
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売上高から変動原価（商品仕入原価・材料費・外注費）を差引いた金額を『限界利益』といいます。限界利益は会計知識がなくても分かりやすく経営管理の数値としても有効です。
この限界利益を増加するには2つの方法があります。
- 売上高を増加する
- 変動原価を減少する
売上高を増加するためには客単価を上げることと客数を増やすことです。客単価を上げるためには、お客様に良い評価をいただける商品を提供することが大切です。お客様は「無限収益資産」であり、お客様を増加する仕組みを構築することは大きな努力要点です。
変動原価を抑えるには「安く買ってロスを少なく」すること、外注していた仕事の内製化を図ることがポイントです。
大平式月次資料では以下のように表示されます。
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売上高の増加には当然、生産設備や販売設備を拡大や従業員の増員が必須です。確実に増加していく固定費に見合うだけの限界利益額（売上高）の増加を図らなければなりません。
売上高に関する計画を立てることを「売上高計画」といいますが、利益計画の最後に算定します。
まず、利益計画の作成を実施してみましょう。作成順序は以下の通りです。
１外部固定費予算の作成
２控除前利益の計画
３限界利益率の予測
４売上高計画の作成
利益計画で算定された必要売上高の達成見込みを検討することは大切です。達成不可能な売上高計画をそのまま使うと、固定費が過大になりやすく社員の士気が低下しやすいといった欠点が発生します。
健全な経営を実現するために売上高計画と累計売上高、月別売上高の差異分析を行いましょう。売上高を増加させるには、この分析結果を十分に活用することが必要です。
また、売上高の計画と実績の差異分析は反復継続こそ重要であり、毎月実施することが必要です。
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一般的な会計理論で作成される損益計算書は複雑で理解しづらいのですが、大平式（変動会計）は、会計の知識を要せずにどなたにでもわかりやすい仕組みです。変動損益計算書を用いた利益計算の基本式は次のようです。利益確保の要点が容易に理解できます。
企業が長期間にわたって継続するためには適正な利益を確保することが必要です。利益確保のためには売上を伸ばすことと同時に、徹底的に節税をすることです。変動損益計算書を用いると節税の要点がわかりやすくなります。
変動損益計算書はわかりやすく利益確保の指導原理が単純明快になるといったメリットがありますが、ただ銀行提出用、税務申告用といった外部報告用には不適当です。
変動会計を活用した収益性の改善要点は次の通りです。
-
- 適正な利益を確保すること
- 売上高の管理要点は「値よく、たくさん売る」こと
- 変動原価の要点は「安く買って、ロスを少なく」すること
- 外部固定費の無駄を節減すること
- 内部固定費（役員報酬・減価償却費・同族関係地代家賃）を節税手段として活用する
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