資本金とは、法人の場合、貸借対照表の資本の部に表示されているものを指します。個人企業では純財産額を意味し、元入金と呼ばれています。

企業の健全性を維持するために、資本金の管理は大変重要です。

企業の長期的収益性と資金余裕の観点から、自己資本率が非常に低い場合、負債が増大し資金余裕が圧迫されます。また、金利負担が過大となり、収益性も悪化します。

企業を評価する要因は様々ですが、資本金の大きさは、対外的信用力の観点で大きな意味を持ちます。資本金の額が大きくなると、それだけ資金調達能力が高く、資金に余裕のある会社と判断されます。

自己資本比率を上げることは、企業の健全性を維持するための重要な努力要点です。自己資本を増加する方法として増資と利益保留の２通りです。そのうちどちらを優先するべきか、この選択の要点は「蓄積効率の高さ」と「資本金額をどうするのか」で検討をします。

１　「蓄積効率」とは、税金を差し引いた残高です。個人所得の税負担率のほうが法人の税負担率よりも低いうちは、法人から受ける給与等を増額して個人所得を増やし、増資したほうが利益保留よりも蓄積効率を高くできます。

２　「資本金額」によって消費税や法人税で大きな節税の効果があります。資本金が1,000万未満であれば会社設立として原則２年間は消費税が免除であり、住民税の均等割も大きく異なります。資本金をいくらにするのかは会社運営に係る運転資金がどれほどかを考慮し、慎重に検討すべき問題です。

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