１．インボイス制度がいよいよスタート

インボイス制度とは、消費税の取引先間の課税・控除を明確にするための新しい仕組みです。
この制度は、販売先に税率と税額を正しく伝えるために、従来の区分記載請求書に適格請求書発行事業者の氏名や登録番号など要件を満たした請求書を発行することで、取引先との間での消費税の取り扱いをより透明にし、誤った控除や二重課税のリスクを低減することを目的としています。
新しい制度の導入は、制度導入前から税務署への申請、新制度に即した請求書の新フォーマットの準備、取引先へインボイス番号の周知と相手先の番号取得の有無確認などと新制度に対する事務作業が確実に増大します。
既存の会計システムがインボイス制度に対応していない場合、バージョンをアップするかもしくは新しい会計ソフトに切り替える等、事業者にとって、新たな課題や対応が求められることとなります。

２．「税務難民」とは？そうならないための準備

インボイス制度の導入によって既存業務とは異なる新たな業務が発生することになります。
これまで属人的にこなせていた経理処理も、事務負担の増大で手が回らなくなるといった事態も考えられます。
「税務難民」とは、インボイス導入による税務上の手続きの手間の増大や、制度の変更に対応できないことを理由に、顧問先の会計事務所から対応を断れてしまうといった税務トラブルに見舞われるリスクが高まる事業者のことを指します。
インボイス制度の導入に伴い、適切な対応が取れない事業者は「税務難民」となる可能性が高まるのではといわれています。
では、増加する事務量にどう向き合えばよいのでしょうか？
インボイス対応で新しく業務負担が発生するいわゆる「インボイス残業」は経理一人当たり1~2営業日分/月という試算も出ています。
インボイス制度導入に関してスムーズに対応するためには情報を常に更新し、自社にどの程度の業務負担が発生するのかを予測し、人員確保やソフト導入などの問題に対応することが大切です。
国税庁や会計事務所のサイトで最新情報を定期的にチェックし、インボイスに関する制度の変更点や注意点を把握しましょう。
また、経理ソフトや会計ソフトのアップデートを行い、国税庁の登録番号や記帳内容を自動でチェックできるシステムを導入することで、誤った計上や申告を未然に防ぐことが可能です。
自社の会計に合ったシステムの導入は税理士や会計士の専門的なアドバイスをうけ、正確な税務処理を保つとよいでしょう。
外部の研修やセミナーに参加するのも知識を深めるために有効な手段です。

３．会計業務の効率化（人手不足対策、経理の自動化対策）

インボイス制度の導入で確実に増える事務作業の負担ですが、これを軽減するにははやりクラウド会計ソフトの導入はかかせないでしょう。
また、レジ会計もインボイスに対応したサービスがたくさん登場しています。
これは人手不足にも大いに力を発揮しますので自社の会計に見合ったサービスを会計士など専門家と相談の上、導入することをお勧めします。
また、中小企業を対象に、政府から会計ソフト導入の補助金制度もありますので活用していきましょう。

IT導入補助金2023
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_invoice/

４．大平会計にお任せください

大平会計は、最新の税務情報や制度変更に常にアップデートしており、お客様のビジネスを全力でサポートいたします。
税務難民にならないための経営サポートや会計業務の効率化に関するご相談をお受けしています。私たち専門家と共に解決の道を見つけましょう。

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電子帳簿保存法の対応の会計ソフトによる自動化、スマート納付等のご相談をお受けしています。
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豊橋市SDGs推進パートナー制度に加入、自治体との連携で持続可能な開発目標に取り組みます！
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事業継続力強化計画の認定を取得、あらゆる自然災害の防災・減災に備えます。
とよはし健康宣言認定事業所として従業員の健康増進に積極的に取り組みます。

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中小同族企業における経理担当者不足問題は、業務の円滑な運営に直結する重要な課題です。

こんな問題や悩みはありませんか？
● 経理担当者が退職する（した）
● 業務遅延やミスが発生し、業務効率が低下してきた。
● 求人募集してもなかなか良い人がこない
● 会計処理が面倒臭い

事務代行サービスで経理の負担を軽減

そこで、以下に中小同族企業における経理担当者不足問題の解決策として考えられるアイデアをいくつかご紹介します。

経理担当者不足の解決策おススメ7選

1. 経理作業を複数人に分担する
   経理作業を複数人に分担することで、業務の効率化を図ることができます。
   例えば、入金管理や請求書の処理などを複数人で担当することで、作業効率を高めることができます。
2. 経理業務の一部を社内の他の部署に委託する
   経理業務の一部を社内の他の部署に委託することで、業務負担を軽減することができます。
   例えば、請求書の発行や支払い処理など、他の部署に委託することで、経理担当者の業務負担を軽減することができます。
3. 非正規雇用形態（パートタイマー、アルバイト等）で経理担当者を採用する
   非正規雇用形態の経理担当者を採用することで、人件費を抑えることができます。
   勤務形態が不規則で、責任のある業務を任せることには不向きではないかという考え方をお持ちの方も多いですが、業務の分担の見直し、分業体制の導入や評価制度など、目標をもって仕事ができる環境があれば新人のパート・アルバイトでも十分な戦力として活躍してくれます。
4. システムの改善を行う
   システムの改善を行うことで、経理担当者の業務負担を軽減することができます。
   例えば、作業手順の明確化や、システムの使いやすさの向上などを図ることで、業務の効率化を図ることができます。
5. 経理担当者にスキルアップのための研修やセミナーを提供する
   経理担当者にスキルアップのための研修やセミナーを提供することで、モチベーションを維持することができます。
   また、スキルアップによって、業務の効率化や正確性の向上を図ることができます。
6. 経理業務の自動化やAI技術の導入をする
   経理業務の自動化やAI技術の導入によって、人手不足を解消することができます。
   特に、繰り返しの作業やデータ処理など、ルーティンワークを自動化することで、人員不足による業務遅延やミスを防ぐことができます。
7. 専門的な経理業務を外注化（アウトソーシング）する
   中小同族企業は人員や経費が限られているため、経理業務を外注（アウトソース）することで、時間や作業負担を節約することができます。
   た、外注（アウトソース）先の専門的な知識や技術を活用することで、業務効率を高めることができます。

以上が、中小同族企業における経理担当者不足問題の解決策として考えられるアイデアです。
ただし、これらのアイデアは全てが適切な解決策とは限りません。
企業によっては、独自の解決策を見出す必要があるかもしれません。

経理代行について大平会計にご相談ください！

様々な経理システムに対応しています。

ご依頼いただける業務の詳細はこちら

各企業様のニーズに合った外注業務をご提案させていただきます。
ご相談は無料です。 大平会計の実践例 創業50年以上、多くのお客様に寄り添って経営を続けてまいりました。
経理の合理化や人材活用、DXに強い担当者がサポートいたします。

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セルサポ豊橋 News Letter vol.61

発行／2022年12月1日
発行者／株式会社大平経営コンサルティング

取引先の「適格請求書発行事業者登録」の確認

適格請求書発行事業者登録の有無を確認することは、買い手の立場として必要な準備です。取引先からインボイスを発行してもらえないと、消費税の仕入額控除を受けることができないからです。

　制度導入前に取引先を「登録事業者」「未登録事業者」「免税事業者」に実務上は分類しておきたいところです。もし取引先が未登録事業者の場合には事前に登録番号の取得を行ってもらうなどインボイス制度実施前に対策することができるからです。

　取引先が消費税の免税事業者であるかどうかは、現実的に直接確認しづらいこともあります。そこで文章による確認を行いましょう。自社の適格請求書発行事業者登録番号の通知と取引先の状況確認依頼を記載した文章を送ることにより事前準備が期待できます。

　下記の「適格請求書発行事業者登録番号のご通知とご依頼について」を参考に、取引先が登録事業者かどうかの確認、また継続的に取引を行う取引先の未登録事業者、免税事業者については、適格請求書発行事業者登録の予定を確認しましょう。課税事業者と分けて管理する必要があるので、今から準備を進めていきましょう。

取引先への通知連絡≪例≫

大平会計では、「適格請求書発行事業者の登録申請」「助成金」の手続きやご相談をお受けしています。お気軽にお問い合わせください。

師走の風景【無事】

「歳暮の茶」は、年末の落ち着かない時期に一息ついて、知人を招き『一年の無事』への感謝をこめて茶会を催します。
またこの地方では12月14日ころ、三河吉田藩ゆかりの宗徧流「義士茶会」が催される茶席もあり師走のひととき、豊かな時間を過ごすことができます。

＜＜ ごあいさつ ＞＞

セルサポ豊橋ＮＥＷＳは、本号（VOL61）をもちまして休刊とさせていただきます。
皆様からご愛顧をいただき、心より厚く御礼申し上げます。

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『あなたの会社』『あなたのお店』の広報部
どうぞお気軽に担当者までお問い合わせください。

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セルサポ豊橋 News Letter vol.60

発行／2022年11月1日
発行者／株式会社大平経営コンサルティング

あなたの会計ソフト、インボイスに対応していますか？

令和5年10月よりスタートするインボイス制度により仕入税額控除の条件が変わります。仕入税額控除の適応は、事前に税務署への申請で登録された、適格請求書発行事業者によって発行された適格請求書（インボイス）の保存が条件となります。

　仕入れ取引先より求められたら、課税事業者は適格請求書を発行しなければなりません。（免税業者は適格請求書の発行ができません。）

　免税業者においては、直接インボイス制度に関係しませんので前もって準備をする必要はありませんが、仕入税額控除がうけられないことを理由に取引を断られたり、割引を迫られたりする事態も考えられますので課税業者になるか、もしくは免税のまま行くかを税理士に相談の上、慎重に判断する必要があります。

★ インボイス制度で事務量の大幅な増加？！

　手書きの帳簿やエクセルで管理をしていると、請求書や領収書が正しい適格請求書かどうかを公表サイトで一枚ずつチェックをしながら会計ソフトに入力することとなり、事務作業の手間が増大することが予想されます。

　会計ソフト各社では、このインボイス制度に対応したソフトウエアの開発を進めており、事業者は制度開始までに新しいシステム導入の準備を進めることをお勧めします。

　今までの経理処理を継承した会計ソフトのバージョンを上げるか、データの自動取り込みや自動仕訳も可能なシステムに変更するかなど、自社に合った経理に関する悩みや疑問があれば、お気軽にご相談ください。

　また、前回のセルサポ通信でもご紹介した『インボイス制度に対応するための助成金』もあります。受給できる制度を上手に利用しＤＸ化を進めていきましょう。

★ インボイス制度に対応したソフトの機能のご相談は大平会計まで！

経理事務の煩雑化の回避と自動化によって人的ミスを減らすことができる会計ソフトに必要な機能は以下の通りです。

• インボイス制度に対応した適格請求書の発行ができること。
• 請求書の発行、インボイスやレシートの受領も電子帳簿保存法対応で保存ができること。
• 適用税率や税率ごとに区分した消費税を自動で仕訳できること。

大平会計ではインボイスに対応した会計ソフトを各種取り扱いしております。
【取扱いソフト一覧】
　発展会計
　弥生会計
　Freee会計
　マネーフォワード
　勘定奉行クラウド

★ インボイス制度実施に当たっての経過措置について

インボイス制度については、激変緩和の観点から、制度開始後6年間は免税事業者からの課税仕入れについての経過措置が設けられています。2023年10月1日から3年間は80％控除可能、2026年10月1日から3年間は50％控除可能となります。

※ 仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と本経過 措置の適用を受ける旨（８割控除・５割控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要 （財務省資料）

霜月の風景【勤労感謝の日】

かつて11月23日は「新嘗祭（にいなめさい）」という祝日でした。「勤労感謝の日」と名前を変えましたが「新嘗祭」は五穀豊穣に感謝する日。「勤労感謝の日」は、毎日の食卓に感謝し、周りの人たちと日々の頑張りを互いに、感謝する、素敵な祝日です。

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会計をコンピュータに任せましょう！！

６．全仕訳のチェック（通査という）

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１．全仕訳のチェック

　　《仕訳の通査》と言います。

２．最初の仕訳

　　次のような場合には、仕訳の前に、《証ひょう照合》を行う機会はありません。

　　①　現金取引・・・スキャナーによる自動読み込み

②　銀行取引・・・自動仕訳

ソフト又はシステムが持っている能力で仕訳されます。 

３．仕訳の通査をする目的

コンピュータが行った仕訳を、訂正又は修正するためです。

（１）科目の訂正

科目を変更することです。　　　　　　　　　　　　　　　

（２）仕訳の修正

主として複合仕訳が対象になります。

・給与

・車両の買い替えや固定資産の購入

・大規模修繕費など

一度修正すれば、コンピュータは学習能力で覚えます。

《全仕訳のチェック（通査）》について、詳しい説明を希望します。

（大平グループと『月額報酬契約』をしてある場合は、別途報酬は不要です。）

資料を欲しい方は今すぐ！mailをしてください。

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資金管理とは、資金繰りの計画・実施・統制のサイクルをいいます。
大平式資金管理は中小企業に照準を合わせ、利益を確保して徹底的に節税をするために
必要なわかりやすい経営管理のシステムを採用し、専門的な知識がなくても資金管理に
最も重要な支払余裕が正しく計算できるように設計されています。

・資金管理の意義と要点
・貸借対照表の意義
・経営に役に立つ貸借対照表の要件
・中小同族企業の流動性（支払余裕度）改善要点
・短期的観点の資金管理
・当座比率を改善しよう
・当座資産を管理しよう
・短期資金計画を策定しよう！
・長期的観点の資金管理の意義
・自己資本比率の重要性
・自己資本比率改善の要点
・総資産の管理要点
・自己資本の管理要点
・資本金の管理（増資戦略）
・同族会社の長所を生かした資金管理の意義
・自己資本比率の必要性
・修正自己資本比率の採用
・『その他の固定負債』の増加方法
・その他の固定負債を活用した節税
・総合的な資金管理

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中小企業に必要な資金管理は会社にとって必要な資金管理と、そのオーナー経営者及び同族関係者にとって必要な資金管理を同時並行的に実施します。

会社と密接な関係を持つ経営者一族にとって、企業継続に最も重要な支払資金の確保には、会社だけの資金管理では片手落ちなのです。

また、中小同族企業が借り入れをする場合、経営者の連帯保証が必要です。オーナー経営者やその家族が相続時に多額の相続税を支払うことは連帯保証をするときに担保力の減少を招きますから、相続税対策までを含めた資金管理が必要になるのです。

法人と個人を合併した資金管理は税務行政上タブーです。法人税法においては「同族会社等の行為または計算の否認」と呼ばれる規定によって法人の行為、または計算により法人税の負担を不当に減少させる結果になることを防止しています。あくまで税務調査で否認されないことを前提にして行わなければなりません。

法人と個人は経済的に一体であるという考えを基にしながら、実際には、法人と個人の資金管理を独立して行います。税務上否認されない範囲内において、実際に資金繰りを一体化することを意味します。

個人の借入金は法人が借り入れて個人に貸し付ける方法をとります。個人は法人の借り入れの連帯保証をします。この際、個人では一切借り入れをせず、会社のみで借り入れをすることが要点です。

法人の帳簿に計上した借入金は法人の預金から返済します。個人貸付金は法人が利息を徴収することが税務上強制的に義務付けられています。

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その他の固定負債を活用し、法人と個人の総合的な税負担を少なくし、財産蓄積効率の向上に活用しましょう。

役員報酬や同族関係地代家賃、退職金、同族関係保証料を払わずに、その他の固定負債で計上することで会社の資金繰りを悪化させずに法人税の節税を図ります。その他の固定負債の利息を計上することでも節税できます。

会社の収益性が悪化した時には役員報酬、同族地代家賃を大幅に減額して所得税の節税をします。生活費の不足分は会社よりその他の固定負債の返済をして充当します。

その他固定負債の名義人を贈与によって変更することができます。これは財産の分散をすること、相続税の節税を図るといった効果があります。実際の金銭の移動が不要であり手続きが容易、税務上のトラブルが少ないこともメリットの１つです。

贈与する際の留意点として、贈与証書を必ず作成しましょう。受領者がサインをして贈与を受けたことを知っている証拠として税務署に提出します。贈与税の申告をして客観的に証拠を残すこともいい方法です。

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その他の固定負債の増加とは、同族関係者からの借入金を増加させることを意味します。増加方法は以下の通りです。

• 役員報酬から借り入れる
• 同族関係者の地代家賃から借り入れる
• その他の固定負債利息から借り入れる
• 同族関係保証料から借り入れる
• 役員退職金等から借り入れる
• 会社以外の収入等から借り入れる

適正なその他固定負債金額は修正自己資本比率から検討しましょう。

算式は以下の通りです。

企業の健全性の維持、法人個人を一体とした資産の効率的な運用の観点から、適正な固定負債金額は、修正自己資本比率が30％～40％になる金額です。不足している場合は役員報酬や地代家賃から借り入れます。超過している場合、個人に払い出して自由に使って構いません。ただし、会社で資金調達ができない場合は個人の資金を会社に入れる必要があるため換金性の高い預金や有価証券にして運用することが大切です。

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修正自己資本比率の算式は以下の通りです。

自己資本にその他の固定負債を加えることで自己資本比率の低い企業の健全性を保持することができます。また、法人の利益留保をカバーし、自社株の相続税評価の上昇を抑制することができます。戦略的に『その他の固定負債』の増加を図ることが比率を高める要点です。

修正自己資本比率による企業評価の目安は次の通りです。

『その他の固定負債』とは役員または役員の家族から会社が借り入れている借入金を意味します。返済してもしなくてもいい負債で、実質的には資本金（出資金）に準ずるものです。

企業が生き残るためには、長い目で見たときに必ず自己資本比率の増加を図ることが必要不可欠です。その他の固定負債の活用方法は以下の通りです。

• • その他の固定負債は自己事本を補完する性質を持っています。
  • その他の固定負債利息を計上することで会社の節税が可能です。
  • その他の固定負債利息の支払いを分散することで、個人の節税を図れます。
  • その他の固定負債利息により、個人財産の蓄積を図れます。

• その他の固定負債利息の総余は金銭の移動が伴わないため簡単に贈与が可能になります。
• その他の固定負債の贈与は相続税の節税になります。

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