１．インボイス制度がいよいよスタート

インボイス制度とは、消費税の取引先間の課税・控除を明確にするための新しい仕組みです。
この制度は、販売先に税率と税額を正しく伝えるために、従来の区分記載請求書に適格請求書発行事業者の氏名や登録番号など要件を満たした請求書を発行することで、取引先との間での消費税の取り扱いをより透明にし、誤った控除や二重課税のリスクを低減することを目的としています。
新しい制度の導入は、制度導入前から税務署への申請、新制度に即した請求書の新フォーマットの準備、取引先へインボイス番号の周知と相手先の番号取得の有無確認などと新制度に対する事務作業が確実に増大します。
既存の会計システムがインボイス制度に対応していない場合、バージョンをアップするかもしくは新しい会計ソフトに切り替える等、事業者にとって、新たな課題や対応が求められることとなります。

２．「税務難民」とは？そうならないための準備

インボイス制度の導入によって既存業務とは異なる新たな業務が発生することになります。
これまで属人的にこなせていた経理処理も、事務負担の増大で手が回らなくなるといった事態も考えられます。
「税務難民」とは、インボイス導入による税務上の手続きの手間の増大や、制度の変更に対応できないことを理由に、顧問先の会計事務所から対応を断れてしまうといった税務トラブルに見舞われるリスクが高まる事業者のことを指します。
インボイス制度の導入に伴い、適切な対応が取れない事業者は「税務難民」となる可能性が高まるのではといわれています。
では、増加する事務量にどう向き合えばよいのでしょうか？
インボイス対応で新しく業務負担が発生するいわゆる「インボイス残業」は経理一人当たり1~2営業日分/月という試算も出ています。
インボイス制度導入に関してスムーズに対応するためには情報を常に更新し、自社にどの程度の業務負担が発生するのかを予測し、人員確保やソフト導入などの問題に対応することが大切です。
国税庁や会計事務所のサイトで最新情報を定期的にチェックし、インボイスに関する制度の変更点や注意点を把握しましょう。
また、経理ソフトや会計ソフトのアップデートを行い、国税庁の登録番号や記帳内容を自動でチェックできるシステムを導入することで、誤った計上や申告を未然に防ぐことが可能です。
自社の会計に合ったシステムの導入は税理士や会計士の専門的なアドバイスをうけ、正確な税務処理を保つとよいでしょう。
外部の研修やセミナーに参加するのも知識を深めるために有効な手段です。

３．会計業務の効率化（人手不足対策、経理の自動化対策）

インボイス制度の導入で確実に増える事務作業の負担ですが、これを軽減するにははやりクラウド会計ソフトの導入はかかせないでしょう。
また、レジ会計もインボイスに対応したサービスがたくさん登場しています。
これは人手不足にも大いに力を発揮しますので自社の会計に見合ったサービスを会計士など専門家と相談の上、導入することをお勧めします。
また、中小企業を対象に、政府から会計ソフト導入の補助金制度もありますので活用していきましょう。

IT導入補助金2023
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