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セルサポ豊橋 News Letter vol.56
発行／2022年7月1日
発行者／株式会社大平経営コンサルティング
電子申告とダイレクト納付の推進
銀行の窓口業務が３時に終了してしまうことで、「振込や納税が間に合わない」「土、日曜日じゃないと時間が取れない」といった不満を感じた経験は誰しもあるのではないでしょうか。
国税庁では、平成16年より国税電子申告・納税システム（e-Tax）の運用を開始しました。利用率は順調に増えており、令和5年度には法人税申告90％、所得税65％、相続税40％の利用率を目標に掲げています。平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人（資本金が1億円を超える法人）が行う法人税等の申告は、e-Taxにより提出しなければならないこととなりました。
ゴール9産業と技術革新の基盤をつくろう
納税においても、納付手段の多様化とキャッシュレス納付の推進に力を入れており、納税者は金融機関に出向くことなく、自宅で納税を完了できるようになり、随分と利便性が向上してきています。令和2年度の国税納付件数では、金融機関窓口64％、キャッシュレス納付29％、コンビニ納付4％で、税務署窓口利用は2％ということです。（国税庁データより）
また、今までは書面出力による保存が可能であったWeb上の電子取引が、すべて電子データのまま保存を行わなければならない電子帳簿保存法（※）の発足など、デジタル化の波は確実に日常の業務に変化をもたらせています。
大平経営会計グループは持続可能な中小企業を支援しています。
書類の保管に関してもスペースの削減やペーパーレス、業務の効率化などメリットは沢山あります。
しかし、高齢の方やデジタル化が苦手という方には、新しい方法を活用することがなかなか難しいといった現状があることも事実です。
我々、会計事務所はそんな声に実直に向き合い、誰一人取り残されることなく、「便利さ」を活用できるように、丁寧な説明と適切なアドバイスをお届けいたします。
そのほか、タイレクト納付は引き落しの口座を先に登録しておき、納税を即時または自分で指定した日時に口座から振替できるシステムです。インターネットバンキングの契約がなくても自宅やオフィスから納税が可能となる便利なサービスです。
【用語】電子帳簿保存法
業務や経理に必要な帳簿や書類などの保存を、電子データで行うことを認めているのが「電子帳簿保存法」です。電子帳簿保存法は利便性の向上や社会情勢の変化に対応するために、何度も法改正されて、最新の改正は2022年1月に行われています。
電子帳簿保存のご相談、今後の納税方法としてダイレクト納付のお申込み等、大平会計では様々なご相談に対応させていただいています。是非、お問い合わせください。
文月の風景【手筒花火】
豊橋が発祥といわれる「手筒花火」は7月の祇園祭で吉田神社に奉納されます。
手筒花火は揚げ手が自ら孟宗竹の切出しから、火薬の詰込みまですべて行うことが特徴です。
三河地方では各地区の祭礼で手筒花火を見ることができます。
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『あなたの会社』『あなたのお店』の広報部
どうぞお気軽に担当者までお問い合わせください。
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大平経営会計グループは持続可能な中小企業を支援しています。
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