この時期になると、経理担当者のもとにパートやアルバイトで働く従業員から、「年収の見込 額」や「税金や社会保険の扶養家族の範囲内に収まるか？」「収入と所得の違いは？」などの 質問が寄せられます。“〇〇万円の壁”などといわれる税金・社会保険の扶養ラインについて 早めに情報発信をしましょう。
１「収入」と「所得」の違い
収入（年収）と混同しがちな言葉に「所得」があります。年末調整時 に記入する「扶養控除等（異動）申告書」には、「所得」を記載する欄 があるため、従業員からの質問の多いところです。
（１）収入（年収）とは？
収入が給与（賞与を含む）のみの場合、給与の手取額ではなく、所得税の源泉徴収や社会 保険料等を差し引く前の額が「収入（給与収入）」です。なお、非課税の通勤手当は収入に 含まれません。
（２）所得とは？
収入（給与のみの場合）から給与所得者の必要経費にあたる「給与所得控除」を差し引いた 額が「所得（給与所得）」になります。
（３）給与収入103万円＝所得38万円
例えば、給与収入が103万円であれば、ここ から給与所得控除（この場合は65万円）を差 し引いた額の38万円が所得になります。 したがって、「給与収入103万円」と「所得 38万円」は同じ意味になります。 「所得38万円」から「基礎控除38万円」を 差し引いた額が「課税所得」になり、「課税 所得」に所得税率を乗じた額が所得税になり ます。 つまり、年収103万円（又は所得38万円）は、 課税所得が0円になるため、所得税が課税され ないというわけです。
【図表1】給与収入１０３万円と所得３８万円の関係
| 給与収入103万円 | |
| 給与収入103万円 | 所得38万円 |
| 基礎控除38万円 | |
| ↓ | |
| （課税所得0円） | |
2所得税と「103万円の壁」
（１）配偶者控除のラインは？
「103万円の壁」などといわれるように、例えば、夫がサラリーマン（正社員）で、妻が パートで収入を得ている夫婦共働きの場合、妻の年収（パートによる年間の給与収入の他に 収入がない）が103万円（所得38万円）以下であれば、次のようになります。
| 妻 | 夫 |
| 所得税は課税されない。 ※100万円を超えると、住民税が課税されます。 |
所得税の配偶者控除が受けられる。 ※給与収入（目安）1,220万円以下であること。 |
（２）「１０３万円の壁」を超えると？
妻のパート収入が103万円を超えると、次のようになります。
| 妻 | 夫 |
| 所得税が課税される。 | 配偶者控除が受けられなくなるが、一定の要件(*)を満たせば、配偶者特別控除 が受けられる。 (*)妻のパート収入が201万円以下で、夫の給与収入（目安）が1,220万円以下 であること（夫の所得合計が1,000万円以下） |
（３）給与収入以外に収入はないか？
妻のパート収入が103万円以下であっても、例えば、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、 家賃、原稿料、配当、FX取引による収入、仮想通貨（暗号資産）の売却収入などがあれば、それら を含めた合計で103万円（合計所得38万円）を超えてしまうと、所得税が課税されるとともに、 夫の配偶者控除と配偶者特別控除にも影響を与えます。
（４）ネットオークションなどの収入は？
最近は、パート収入以外に、ネットオークションやフリマアプリなどに よって収入を得ているケースがあります。税務では、不用となった家具、 衣服、自家用車などの生活必需品の売却による所得には課税されません。 一方、せどりや転売、自身で製作した手芸品や模型などの売却収入は 課税対象になります。ただし、年末調整のみで所得税が確定する場合は、 収入から必要経費（仕入や材料費など）を差し引いた所得が20万円以下で あれば、確定申告は不要です。
3社会保険の扶養ライン「１３０万円と１０６万円の壁」
一般に、妻のパート収入が130万円以上になると、夫の社会保険の扶養家族（被扶養者） から外れて、社会保険に加入しないければなりません（130万円の壁）。 また、従業員501人以上の企業では、パートタイマーであっても、月額賃金が8万8,000円 以上（年額105万6,000円）で、一定の要件を満たせば、社会保険への加入が義務付けられま す（106万円の壁）。大手企業にパート勤務している配偶者がいる場合は、該当するケース があります。 パート収入と税金、社会保険の扶養の範囲を一覧図で表すと図表２のようになります。
【図表2】パート収入と所得税、住民税、社会保険の扶養の範囲
| パート収入 （目安） | パート本人(妻）の税金 | 夫の配偶者控除 等の適用 | パート本人（妻）の 社会保険料の負担※2 |
|||
| 所得税 | 住民税 | 配偶者 控除 | 配偶者 特別控除 | |||
| 所得割 | 均等割 | |||||
| 93万円以下 | 非課税 | 非課税 | 非課税 | 〇 | × | 無 |
| 93万円超 100万円以下 | 非課税 | 非課税 | △※1 | 〇 | × | 無 |
| 100万円超 103万円以下 | 非課税 | 課税 | 課税 | 〇 | × | 無 |
| 103万円超 130万円未満 課 | 課税 | 課税 | 課税 | × | 〇 | 無※3 |
| 130万円以上201万円以下 | 課税 | 課税 | 課税 | × | 〇 | 有 |
| 201万円超 | 課税 | 課税 | 課税 | × | × | 有 |
（注）「夫の配偶者控除等の適用」においては所得制限があります。
※1 自治体によっては、住民税（均等割）が課税されます。
※2 所定労働時間によっては、収入に関係なく、社会保険への加入が必要です。
※3 従業員501人以上の企業では、一定の条件を満たすと、収入が106万円以上（目安）であれば、社会保険 への加入が必要です。また、社会保険では給与収入の範囲に通勤手当が含まれます。
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