1．目的
（1）節税
①支払利息の計上････法人税の節税
②その他の固定負債の贈与････相続税の節税
（2）個人財産の蓄積
①収入源の確保
②相続税の支払資金の準備
2．対策の概要
（1)その他の固定負債に対する支払利息の計上
①契約書の作成
②個人の確定申告
（2）その他の固定負債の贈与
①贈与証書の作成
②贈与税の申告
3．要点及び留意事項
（1）金利の支払いはしてもしなくても良い
（2）金利は支払う人と支払わない人が居ても良い
（3）レートは「4％＋公定歩合」以下にする
（4）贈与は110万円以上して、贈与税の申告をする
（5）“その他の固定負債を増加する対策”と並行的に実施すると成果が大となる
1．法人税の節税
『その他の固定負債』に『支払利息』を計上すれば、法人税の節税ができます。
要点は次のようです。
（1）決算時に1年分を計上する
（2）利息は「4％＋公定歩合」以下にする
（3）法人と個人間に『金銭消費貸借契約書』を作成する
2．個人が負担する税金
利息を受取った個人は、所得税の申告が必要です。
（1）「確定申告」で他の所得と合算して申告する
（2）『雑所得』の欄で申告する
（3）原則として「収入金額」で申告をする
3．個人の節税
利息を受取った個人の税金は増加しますが、次のようにすれば、家族又は同族一族では節税になります。
（1）所得の低い人が利息を収受する
（2）給与の「過大報酬」になる恐れがある人が、利息を収受する
4．相続税の節税
『その他の固定負債』は、貸している個人は『貸付金』という財産です。
この財産を贈与すれば、財産が減少しますから相続税の節税ができます。
5．その他の固定負債の贈与方法
（1）『贈与証書』を作成する
贈与があったことを客観的に示すために、必ず作成することが必要です。
（2）会社で贈与の記帳をする
吉朗から雅代に贈与をした場合、次のような仕訳をします。
＜借方＞その他の固定負債（吉朗）
＜貸方＞その他の固定負債（雅代）
（3）贈与税の申告をする
税務署に贈与を認めさせるために、110万円以上贈与して、贈与税の申告をすることが重要なことです。
6．『その他の固定負債』贈与の長所
次のような長所があります。
（1）贈与資金が不要
（2）贈与手続きが簡単
（3）受贈者（贈与を受ける人）に、お金を持たせないために教育的に良い
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