
(1) 適正なその他の固定負債金額とは
その他の固定負債の合計金額が適正であることを意味します。
(2) 適正なその他の固定負債金額を検討する目的
①企業の健全性の維持を図ること
②法人と個人を一体とした資産の効率的な運用を図ること
(3) 適正なその他の固定負債金額を検討する方法
①修正自己資本比率から検討します。
②算式

③適正なその他の固定負債金額の検討方法
修正自己資本比率が30~40%になる金額です。
(4) その他の固定負債金額が不足している場合
その他の固定負債を増加させることが必要です。増加する方法の事例には次のようなものがあります。
①役員報酬から借入れる
②同族関係地代家賃から借入れる
③その他の固定負債利息から借入れる
(5) その他の固定負債金額が適正額を超過している場合
個人に払い出して自由に使ってもかまいません。ただし、一定割合に該当する金額は換 金性の高い預金や有価証券に運用しておくことが必要です。会社で資金調達ができない時
は、個人の資金を会社へ入れることが必要であるからです。
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