(1) 控除前利益増加の必要性
①同族関係費用の増大
法人企業の資本充実は「利益をあげること」と「増資をすること」の２通りです。
中小同族企業では、上場会社とは違って増資資金は同族関係者のみによって拠出しなければなりません。
増資資金は役員が会社からもらう給与等を蓄えるのが一般的です。
したがって、中小同族企業は自社の資本充実のため、 同族役員が普通の生活をして、なおかつ増資資金を蓄積できるような給与等を払えるだけの控除前利益の確保が必要です。
②減価償却費の増加
企業は従業員数が同じであっても毎年固定費が増加します。
増加した固定費に見合う限界利益額 (結果として売上高)の増加を図らなければなりません。
売上高を増加するには、生産設備や販売施設の増設が必要となります。
減価償却費は原則として増加していく固定費です。
(2) 控除前利益増加の要点
変動会計を用いた控除前利益増加の要点を掲げれば次のように３つに集約されます。
①売上高を増加する
②変動原価を圧縮する
③外部固定費を節減する
(3)売上高を増加する
売上高を増加するには、 販売単価を高くすることと販売数量を増加させることの２つです。
「値よく・たくさん」 売るということです。
(4) 変動原価を圧縮する
変動原価を圧縮するには 「安く買う」ことと「ロスを少なく」することです。
ロスを少なくする方法は次の２つです。
①製造ロスを少なくする
②在庫ロスを少なくする
(5) 外部固定費を節減する
節減とは節約して減少させることですが、 大別して絶対的節減と相対的節減の2つの形態があります。
①絶対的節減とは、 財布から現金そのものを出さないことを意味します。
②相対的節減とは固定費額は節約しないで、むしろ支出を増加しても結果として利益が増加するような方法をいいます。
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