(1) 減価償却費とは
償却資産は購入時に一時に経費とはせずに、何年かにわたって経費にします。 この経費 を『減価償却費』といいます。
(2) 減価償却費を活用した節税の特色
①減価償却費は計算方法により年度ごとの経費計上額に差ができます。
償却資産を購入した年や早い年度に経費にできる金額が大きい方法を選択します。
②机上計算の経費であるため資金の流出を伴いません。
計算方法により経費計上額が大きくなっても資金繰りには影響がありません。
(3) 定率法を選択する
①減価償却費の計算方法は主として定額法と定率法があります。
②減価償却費の全額は定額法と定率法とも同じですが、定率法の方が早い年度ほど償却金額が大きくなります。
定額法と定率法による減価償却費を図示すると次のようになります。
③個人企業の場合には、法定償却方法は定額法であるため定率法を選択する場合には届出が必要です。法人企業の場合には定率法が法定償却方法です。
(4) 建物の中身を区分する
①建物は建物本体工事と電気設備、 給排水設備などから成り立っています。
これらの工事内容を区分せずに一括して経理した場合と、区分して経理した場合では減価償却費に差が生じます。
②次のように耐用年数が異なるからです。
| 鉄骨建物（骨格3ミリ超4ミリ以下） | 耐用年数30年（事務所用） |
| 電気設備 | 耐用年数15年 |
| 給排水設備 | 耐用年数15年 |
③建物を新築したときには、契約書等から内容を区分して経理すると節税になります。
(5) 特別償却・割増償却を活用する
①特別償却・割増償却は租税特別措置法によって定められています。
②普通償却とは別枠に認められる特別の償却費をいいます。
③該当する資産を購入した場合は、特別償却・割増償却を実施した方が節税になります。
(6) 計画的に設備投資をする
①定率法を選択した場合、年々減価償却費が減少します。
②売上高を増加させるためには、生産設備や販売設備の増強をしなければなりません。
③減価償却費を増加させるようでなければ、企業の長期的な維持はできません。
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