貸借対照表の借方（左側）の合計金額が総資産です。

企業は従業員数、生産設備、投下資本等が同じであっても、毎年固定費が増加します。固定費の上昇に見合う限界利益高を上げなければ、赤字になってしまいます。売上を上げるために生産設備の拡大や、店舗、車両などの投資が必要、必然的に資産は増加しなければならないのです。

また、企業は資産の増加に合わせて資本を増加していかないと、負債が増え企業の不健全化が進行しやすいという性質を有しています。

総資産は、貸借対照表と、個々の資産の内訳書によって管理をします。

貸借対照表は、資産が流動資産と固定資産に区分されていることが必要です。１年以内に現金化できる財産を流動資産といいます。土地、建物、長期貸付金など原則として現金化せずに企業が長期間所有する財産を固定資産といいます。

資産別の管理要点は以下の４つです。

１　支払資産・・・支払いに必要な資産を十分に確保することが必要です。

２　在庫資産・・・商品、製品、原材料等。適正量の確保と不良在庫が発生しない努力が必要です。

３　設備資産・・・建物、機械、車両等。現在使われているものや今後売上高を増やすために必要な設備資産も含みます。導入に関してはリースか買取りかの検討も大切です。

４　投資資産・・・投資有価証券、保険積立金など企業がいざというとき換金することを前提に所有する資産です。換金性が高いこと、換金に税負担が少ないこと、インフレへの対応ができることが要点です。

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