開業したばかりの方、あるいはこれから独立を考えている方へ。
「青色申告って聞いたことはあるけど難しそう…」
「もう今年は間に合わないのでは？」
実は、期限さえ押さえれば今からでも間に合うケースが多いのです。
青色申告とは？
国税庁 が定める制度で、一定の帳簿を備え付けて正しく記帳することで、税制上の特典が受けられる申告方法です。
正式には「青色申告承認申請書」を税務署へ提出し、承認を受けることで適用されます。
青色申告の主なメリット
① 最大65万円の青色申告特別控除
正しい帳簿（複式簿記）を作成し、以下のいずれかを満たすことが条件です。
e-Taxによる電子申告
または
電子帳簿保存法に対応した電子保存
これらを満たさない場合は「55万円控除」となります。
つまり、
郵送提出 → 原則55万円控除
e-Tax提出 → 65万円控除
というイメージです。
「自分は郵送派だから55万円かな？」と事前に判断できるよう、ここは押さえておきましょう。
② 赤字の3年間繰越
開業初年度は設備投資や広告費で赤字になることもあります。
青色申告なら、赤字を3年間繰り越し可能。
翌年以降の黒字と相殺できます。
③ 家族への給与を経費にできる
「青色事業専従者給与」として、一定の手続きを行えば家族への給与を経費計上できます。
ただしここで重要なのが、「青色事業専従者給与に関する届出書」も必ず提出！
給与を経費にするには、
- 青色申告承認申請書
- 青色事業専従者給与に関する届出書
この2つの提出が必要です。
専従者給与の届出を忘れると、支払った給与が経費にならない可能性があります。
提出期限はいつ？
■ 新規開業した場合
開業日から 2か月以内
例：
2026年4月1日開業 → 2026年5月31日が期限
2026年1月1日〜1月15日開業 → 3月15日まで
■ すでに事業をしている場合
その年の 3月15日まで
※期限を1日でも過ぎると、その年は適用できません。
提出書類まとめ
青色申告承認申請書
青色事業専従者給与に関する届出書（該当する場合）
開業届（未提出の場合）
様式は国税庁のホームページからダウンロードできます。
個人事業の開業届出・廃業届出等手続
提出方法
✔ 税務署へ持参
✔ 郵送
✔ e-Tax
よくある失敗
- 期限を1日過ぎてしまった
- 専従者給与の届出を出していない
- 複式簿記になっていない
- 郵送提出で「65万円控除」だと思っていた
特に最後のケースは意外と多いです。
「自分でやる」vs「専門家に依頼」
自分でやる場合
届出自体は難しくない
ただし控除要件の理解が必要
記帳方法を誤ると55万円控除になる可能性
会計事務所へ依頼する場合
65万円控除の要件を確実に設計
専従者給与の最適額をシミュレーション
記帳体制まで整備可能
青色申告は、「出せばいい」制度ではありません。
“どう運用するか”で手取りは大きく変わります。
まとめ：今すぐ期限確認を
- 4月1日開業なら5月31日が期限
- 専従者給与を出すなら別途届出が必要
- 65万円控除は e-Tax または 電子帳簿保存が条件
開業初年度こそ、土台づくりが重要です。
「自分は65万円控除の対象になる？」
「専従者給与はいくらにすべき？」
迷ったら、早めに整理しておきましょう。
期限を過ぎると、取り戻せません。
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