寡婦控除の対象となる人の範囲（令和2年分以後）
寡婦とは、原則としてその年の12月31日の現況で、「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。
- 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
- 夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人
なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。 - 注）「夫」とは、民法上の婚姻関係にある人をいいます。
寡婦控除の対象となる人の範囲（令和元年分以前）
納税者が一般の寡婦であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。
一般の寡婦とは、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。
- 夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人または生計を一にする子がいる人。
この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。 - 夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人。
この場合は、扶養親族などの要件はありません。
ひとり親控除
「ひとり親控除」は、生計を一にする子がいる受給者ご本人が、以下のいずれかに該当し、かつ、ご本人の所得の見積額が500万円以下である方が該当します。
- 配偶者と死別・離婚した後、婚姻していない方
- 婚姻歴のない方
- 配偶者の生死が明らかでない方
- 注）「生計を一にする子」とは、他の方の同一生計配偶者または扶養親族とされておらず、所得の見積額が48万円以下の子をいいます。
住民票の続柄欄に「夫（未届）」、「妻（未届）」、またはこれらと同様の記載がある方は、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるため、「ひとり親」には該当しません。
受給者ご本人の所得が500万円を超える場合や扶養親族の所得が48万円を超える場合は所得税法上の控除対象となりません。しかし、退職所得を除いた所得額が受給者ご本人は500万円以下、扶養親族は48万円以下である場合は、地方税（個人住民税）の控除対象となります。
【参考ホームページ】
●国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm
●日本年金機構ホームページ
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/20141022-02.html
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セルサポ豊橋 News Letter vol.55
発行／2022年6月1日
発行者／株式会社大平経営コンサルティング
無駄の見直しと仕事の効率化
2年以上も続くコロナ渦によって、生活様式や意識が随分と変化してきています。
仕事における取り組みに関しても、急速にIT化へのシフトチェンジが行われています。
会計事務所の関連業務としては、電子申告やスマート納税、電子帳票保存法の成立など例外なくデジタル化の波が押し寄せています。
コロナ渦での在宅ワークの経験は、データの連携や共有など業務の効率化の大切さを考えるきっかけにもなりました。
そして今、無駄な会議や資料作成などをなくすなど、アフターコロナを見据えて様々な勤務スタイルに合った業務改善を実施するチャンスなのではないでしょうか。
ゴール8働きがいも経済成長も
大平会計においてもIT化やデータ化によるペーパーレスを推奨して、緊急事態の発令時には在宅ワークを取り入れ、業務の効率化を実施してきました。
社内連携やお客様との情報共有にLINEworksの導入や、Zoomを利用したWeb会議やセミナーを実施しました。
会計ソフトも、自動化の波が押し寄せており、ネットバンキングやカード支払い明細など、API連携(※)が進み、アナログ作業が大幅に削減できるようになってきています。
働き方やライフスタイルの多様性が叫ばれる社会において、従業員にとって、在宅ワークを柔軟に取り入れることによる効果は大変大きいと考えられます。従業員だけではなく、企業側にとっても、交通費など移動にかかる費用の負担や、設備や光熱費、印刷のコストが軽減されるといった別のメリットが生まれます。
また、優秀な人材の確保や、企業イメージ向上といった効果も無視できない効果の一つです。もちろん、仕事内容や部署によって取り入れやすさに違いがあります。現実的に在宅ワークが可能な部署から実験的に取り組んでみるのもいいかもしれません。
【用語】API連携
APIとは「アプリケーション・プログラミング・インターフェース(Application Programming Interface)」の略称です。一言で表すと、ソフトウェアやプログラム、Webサービスの間をつなぐインターフェースのことを指します。ソフトウェア同士がプログラムを共有するためのインターフェース(接点)です。
例えば、近年では、一つのGoogleアカウントによって、複数のサービスにログインできるようになっていますが、これもAPIの一種です。WEBサービスの同時利用や切り替えに便利ですね。
また、ブログなどに地図や検索機能などを搭載できるのも、APIのおかげです。
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『あなたの会社』『あなたのお店』の広報部
どうぞお気軽に担当者までお問い合わせください。
セルサポ豊橋
株式会社大平経営コンサルティング
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相続税の最大の節税対策！！
－結婚して子供を育てる事－
１． なぜ？最大の節税対策か！！
① 配偶者の税額軽減が受けられる
② 財産を子供に渡せる
２． 配偶者の税額軽減
(１) 次の金額まで、どちらか多い金額までは配偶者に相続税は掛かりません
① １億6千万円
② 配偶者の法定相続分相当額
(２) こんなに多額な節税方法は他にはありません
配偶者が居ることは、非常に大きな節税効果があることを知るべきです。
(３) 配偶者が相続した財産の節税方法
配偶者が相続した財産の節税方法は、多数あります。
① 贈与等で財産の分散
② 配偶者の相続財産で、一族が生活する
(４) 配偶者と子供が居ない場合は、
① 財産は親へ行く
② 親も居ない場合は兄弟へ行く
３． 財産を子供に渡せる
① 配偶者も子供も居ない場合は、両親へ行きます
② 配偶者も子供も両親も居ない場合には、兄弟へ行きます
●子供がいることは、非常に大きな節税効果があるのです
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《お金は《寂しがり屋》である
１． 仲間が少ない所へは居つかない
お金は儲ける前に『おとり』を準備することが必要なのです。
２． お金が無いのは顔が無いのと同じである
大阪の商人の都『船場』に古くから伝わる言葉です。
《手持ち資金が少ない商人は一人前ではない》のです。
３． 十分な預金を持つ
金利が付かなくても、経営にとっては重要なことです。
４． 受取手形は手持ちする
《いざ!!という時のために》準備しておくのです。
手形割引で支払う『割引料』も、借入金で支払う『支払利息』も差はありません。
資金調達は割引料ではなく、支払利息を選択するべきです。
５． 借入枠余裕がある経営
借入れをすることが出来る余裕枠を《借入枠余裕》と言います。
常に一定金額以上の《借入枠余裕》を持つ事が必要です。
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健康経営を目指す意義
最近、話題になることが増えている健康経営は、企業価値の向上や業績を伸ばすために欠かせない取り組みの一つです。従業員が健康的に働き続けることができる環境を整えることで、社員のモチベーションを向上させ、労働生産性が上がるなど、企業と従業員の双方にメリットがあるものと言われています。
【ゴール３】すべての人に健康と福祉を
大平会計も去年に引き続き、健康経営優良法人2022中小企業部門を取得しました。
健康診断受診をスムーズに促すバックアップ体制と、検診車を手配して事務所内でインフ
ルエンザの予防接種と健康診断が受けられる取り組みをしています。
引き続き、従業員・アシスタントの心と体の健康づくりに真摯に取り組み、健康経営を
推進してまいります。
健康経営優良法人とは
健康経営優良法人とは、日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している企業である」と認定された法人を指します。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門がありそれぞれの認定基準が設けられています。中小規模法人部門の場合にはまず所属する保険者が実施する「健康宣言」に参加することが必須です。あわせて健康促進に関する自社の取り組みを申請することになります。申請された企業が健康優良法人の基準を満たしているものに対して認定を受けることができます。健康経営優良法人に認定されることで企業のイメージアップも図れ、求人や採用にも効果的であると言われています。
経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催）において「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っております。
大平経営会計グループは持続可能な中小企業を支援しています。
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同族経営コンサルティング
２．『同族会社』にプライドを持つ
【この項目を理解する効果】
１）同族会社に自信を持つ
２）同族会社を生かすことの重要性を確認する
１．法人の９９％は中小同族会社
日本の法人企業約２５０万社のうち、実に９９％以上が中小同族会社です。中小同族会社でない非同族の会社は１％以下しかありません。
２．同族会社の社会的な貢献
９９％を占める中小同族会社で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の７０％以上を担っています。
雇用も中小同族会社が７０％以上の労働者を雇用しています。
《中小同族会社なくして日本の国家無し》と言える程、中小同族会社は必要な存在です。
３．同族会社にプライドを持つ
中小同族会社の経営者が、自分の現状にプライドが無くては大問題です。プライドが低い経営者の下で働く社員はプライドが持てるのでしょうか。
経営者は社員のためにもプライドを待たなくてはなりません。
『同族経営コンサルティング』は、同族会社の経営者がプライドを持てるような経営を実践して、心からプライドが持てるようになることを願っています。
４．同族会社の長所を生かす
会社の９９％以上が同族会社であり、社会にとって大きな貢献をしています。
同族会社を脱皮することは、容易ではありません。同族会社で良いのです！！
同族会社であることを容認して、同族会社の長所を生かすことが必要なのです。
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日本企業の９９％が同族会社です！！
しかし、『同族経営学』はありません。
大平吉郎は、50年間に亘って同族経営学を提案してきました。
理論をまとめた本が『同族経営学』大平吉郎著 東洋経済新報社です。
大企業経営学だけで経営をしている会社には、是非！！『同族経営学』の考え方を導入してください。必ず！！お役に立つと思います。
《同族経営コンサルティングの内容》を知りたい方は、資料請求をしてください。
資料代は不要です。
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補助金とは？
補助金とは『国（経済産業省管轄）や自治体、地方公共団体が、主に事業主を支援する目的で支給するお金』のことをいいます。
原則的に返済不要です。販路拡大、デジタル化など売上につながることを目指して、補助金を積極的に活用していきたいところです。
中でも中小企業におすすめはこの4つです。
・事業復活支援金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
◆事業復活支援金サイト
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
◆小規模事業者持続化補助金サイト
https://r1.jizokukahojokin.info/
◆IT導入補助金サイト
https://www.it-hojo.jp/
◆ものづくり補助金サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
税理士法人大平経営会計事務所は【認定支援機関】に登録しています。
※認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、
国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。
お問い合わせ
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１．同族会社の定義
分かりやすく言うと、株主をグループに分けて、上位三つのグループの持ち株が１００分の５０を超える会社を『同族会社』と言います。
２．一つのグループには、次のような人を含めます
（１）特殊関係にある個人
① 株主等の親族
② 株主等と事実上、婚姻関係と同様な事情にあるもの
③ 個人である株主の使用人
④ 前記以外の者で、株主等から受ける金銭等によって生計を維持しているもの
⑤ ②から④に掲げる者の親族でその者と生計を一にしているもの
（２）特殊関係にある法人
① 子会社
② 孫会社
③ 曾孫会社
④ 兄弟会社
３．大企業の子会社も同族会社
親会社が株式の大部分を所有していますから、典型的な同族会社です。
４．法人企業の９９％以上が同族会社
日本の法人企業の内９９％以上が同族会社です。
同族会社で無い会社にすることは、非常に難しいことです。
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なぜ、質の高い教育は必要なのか？
法人税や所得税などの税制は年に1回のペースで見直しが議論され、改正が行われていきます。
私たちが常に新しい知識をインプットし続けなければ、お客様に適切かつ有効なアドバイスをすることができません。
電子帳簿保存法の改正（移行準備が整わない事業者への配慮として、令和4年度与党税制改正大綱では、電子保存義務化に2年の宥恕措置が盛り込まれました。）などは、
紙からデータでの保存方法に関して、十分な理解がないとサービスの提供に支障か出てきてしまいかねません。
【ゴール４】 質の高い教育をみんなに
能力開発・研修の支援
私たちは従業員に対し、様々なステージに応じた研修や勉強会への参加機会を設けることや、個人の学びを積極的に推進しています。
また個人のスキルをわかりやすくマニュアル化するシステムを導入しています。
マニュアル化は聞きづらい質問を新人でも解決できるメリットもあり、マニュアル自体を自分で作ることで理解を深めることができます。
コロナ禍でリアルな形式の研修への参加が難しい時期ではありますが、私たちは歩みを止めることなく学び続ける会社を目指します。
大平経営会計グループは持続可能な中小企業を支援しています。
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『あなたの会社』『あなたのお店』の広報部
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税理士法人大平経営会計事務所は【健康経営優良法人2022】に認定されました！
昨年に引き続き2年連続2度目の認定となりました。
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近年、ますます認知度と感心を増したSDGsという「継続可能な開発目標の達成」を、企業のブランドイメージ向上に取り入れる動きが広がりつつあります。これまでは、自社の商品やサービスを売り、いかに業績を伸ばせるかが大きな焦点でした。
今後は、売り上げを伸ばすのと同時に、企業として社会問題にどう向き合うのか、その姿勢への共感が、企業イメージの向上に大きく意味を持ってきます。
セルサポ豊橋では毎号、大平会計が取り組むSDGsのテーマをピックアップして、広報の観点から紹介していきます。
【ゴール３】すべての人に健康と福祉を
全ての基礎は健康を守ることから。大平会計では、まず全ての従業員の健康を守ることを最大のテーマとして、取り組みを進めています。健康経営を積極的に進め、健康診断の100％受診や、インフルエンザワクチンの集団接種を実施しています。
ポスターや社内メールで積極的に社内広報をして、会社が前向きに健康経営に取り組んでいる姿勢を示すことが、従業員全体のモチベーション向上や、人材確保にも大きな可能性を生むことにつながります。どんな些細なことでも大丈夫です。
小さな一歩からSDGsに取り組んでみませんか？
大平経営会計グループは持続可能な中小企業を支援しています。
弥生の風景【つるし雛】
弊社の玄関には季節のちりめん細工が飾られています
３月は“つるし雛”
訪問の際には是非ご鑑賞ください。
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会計をコンピュータに任せましょう！！
６．全仕訳のチェック（通査という）
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１．全仕訳のチェック
《仕訳の通査》と言います。
２．最初の仕訳
次のような場合には、仕訳の前に、《証ひょう照合》を行う機会はありません。
① 現金取引・・・スキャナーによる自動読み込み
② 銀行取引・・・自動仕訳
ソフト又はシステムが持っている能力で仕訳されます。
３．仕訳の通査をする目的
コンピュータが行った仕訳を、訂正又は修正するためです。
（１）科目の訂正
科目を変更することです。
（２）仕訳の修正
主として複合仕訳が対象になります。
・給与
・車両の買い替えや固定資産の購入
・大規模修繕費など
一度修正すれば、コンピュータは学習能力で覚えます。
《全仕訳のチェック（通査）》について、詳しい説明を希望します。
（大平グループと『月額報酬契約』をしてある場合は、別途報酬は不要です。）
資料を欲しい方は今すぐ！mailをしてください。
商号： ご担当者名
住所（郵便番号）：
TEL： FAX：
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《生命保険の否認》が激増しています
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼
１．一番多い否認
途中で《契約者の変更をした》相続税の否認。
該当する契約の、生命保険金全額が否認されます。
２．相続税は１００％税務調査があります
途中で《契約者を変更した生命保険》が全て狙われています。
税務署には、情報が集まっていますから、１００％課税されます。
３．１００％修正されます
変更してから、どんなに時間が経っていても否認されます。
４．契約者名を変えただけではダメです
《変更時の〈中途解約返戻金〉の清算処理》が必要です。
５．必ず！！会計事務所へ相談してください
《税務調査で修正されない対策》が必要です。
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