1. 同族会社の株主対策
同族経営においては、経営者が自社株をすべて保有しておらず、株式が分散しているケースが見受けられます。
特に、平成2年の商法改正前は株式会社設立に7名の発起人が必要であったため、事業に関与していない親戚や友人、従業員に名義株を持たせる慣習がありました。
長い業歴や規模の大きな会社ほど、このような株式分散が起こりやすい傾向があります。
しかし、名義株があると後継者への株式譲渡が難しくなり、株式を集中できないことで経営が不安定になるリスクがあります。
また、少数株主側でも相続税や配当の問題から株式買い取りを求めるケースが発生し、トラブルの原因となることがあります。
そのため、事業承継を円滑に進めるには、株式分散を避け、株式の集中を目指すことが重要です。
1-1. 自社株はどのように確認するか？
自社株が誰にどれだけ分散しているかを調べるには、「株主名簿」や「確定申告書の別表二」を確認します。
株主名簿は会社法に基づき、本店所在地で保管が義務付けられており、名義変更や住所変更があれば速やかに更新する必要があります。
これにより、正確な株式所有状況を把握することが可能です。
2. 自社株の評価について
ほとんどの同族会社では、非上場のため自社株の客観的な評価額が不明確です。
国税庁の評価法を用いることで、同族株主か少数株主かの判定を行い、会社規模（大企業、中企業、小企業）に応じた評価方法を適用します。
相続や事業承継の際に評価額が高すぎて資金調達が困難になることが少なくありません。
そのため、事前に自社株の評価を行い、納税や株式買取りに備える戦略を立てることが重要です。
大平会計では、自社株評価の概算を提供しております。
事業承継対策として株価を把握することは、将来的なトラブルを回避するためにも欠かせないステップです。
3. 名義株の問題点
同族経営では、親族や従業員に名義株を持たせるケースが一般的ですが、相続税調査の際に実質的なオーナーである経営者の財産とみなされることがあります。
その結果、追徴課税が発生するリスクが高まります。さらに、名義株主が他界し、名義が別の人物に移っている場合には株式の回収が複雑化します。
名義株が確認された場合は、早急に買取りや譲渡による株式の集約を行うことが望ましいです。
4. 自社株を兄弟に分配させるデメリット
同族経営では、兄弟間での自社株分配には注意が必要です。
一時的に相続税を抑えられたとしても、次世代では関係性が希薄となり、株式分散による経営の不安定化やトラブルの原因となります。
中小企業の自社株対策は、短期的な効果にとらわれず、長期的な視点で取り組むことが重要です。
5. 事業承継における資金流出の最小化
事業承継においては、自社株の評価を引き下げたうえで後継者に譲渡または相続することが基本的な戦略です。
配当、利益、純資産を調整し、役員退職金の支払いや経費増加による課税所得の圧縮を図ることで、自社株評価を抑えることが可能です。
ただし、過度な節税対策は租税回避とみなされる可能性があるため注意が必要です。
また、引退後の生活設計も十分に考慮し、無理のない株価対策を実施しましょう。
6. 事業承継制度の活用
中小企業の後継者が先代経営者から非上場株式を取得する際には、贈与税や相続税の猶予・免除制度を活用できます。
ただし、制度の利用には雇用維持や株式譲渡制限といった厳しい要件があり、要件を満たせなくなった場合には猶予税額を利子付きで支払う必要があります。
大平会計では、事業承継に関する最善の選択肢を見つけるため、専門的な知識を基にサポートを提供しております。
同族経営の課題を解決し、円滑な事業承継を実現するために、ぜひご相談ください。
まとめ
同族経営における自社株対策は、長期的な視点を持って計画的に進めることが肝心です。
株式分散を避け、適切な評価と戦略を立てることで、次世代へのスムーズな事業承継を目指しましょう。
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