(1) 貸借対照表の目的
貸借対照表作成の目的は次の2つに区分されます。
①外部報告用
②経営管理用
(2) 外部報告用としての貸借対照表の要件
①税務署提出用
税務調査が少なくなるような要件を備えていることが必要です。
②銀行提出用
信用力が増加するような要件を備えていることが必要です。
③業者登録用
企業が良い評価を得られるように作成することが必要です。
(3)経営管理用としての貸借対照表の要件
経営者や幹部等経営の内部の人が、より良い経営を実践するための内部情報として、有効に活用することができるものでなければなりません。
(4) 経営に役立つ貸借対照表の要
経営に役立つ貸借対照表の要件は、次の2点です。
①流動資産と固定資産がきちんと区分されていること
②流動負債と固定負債がはっきりと分かれていること
(5) 流動資産と固定資産を峻別する
流動資産と固定資産の区分は、貸借対照表を作成した日から、原則として1年以内に換金できるか否かによっています。これを1年基準(ワン・イヤー・ルール)と呼びます。
1年以内のものを流動資産と呼び、1年を超えるものを固定資産と呼びます。
(6) 流動負債と固定負債を峻別する
流動負債と固定負債の区分も同様に1年を基準にして行います。貸借対照表の作成日から、1年以内に返済もしくは決済しなければならない負債を流動負債と呼び、1年を超えて決済もしくは返済しなければならない負債を固定負債と呼びます。
(7) その他の留意点
①割引手形
割引手形は受取手形から控除せずに、割引手形勘定を用います。常に割引手形残高を把握するためです。
②減償却累計額
減価償却は、直接資産勘定から控除せずに『減価償却累計額』勘定を用います。その理由は次のようです。
(イ) 資産の増減を明確にするため
(ロ) 資産の取得金額の総額を把握するため
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