(1) 自己資本比率の重要性
自己資本比率が低い場合、一般的には次のような状況が起こります。
①負債(借入金、支払手形等)が増大し、資金繰りが悪化します。
②金利負担が増加し、収益性が悪化します。
企業の健全性を維持するには、一定以上の自己資本比率を保つことが必要です。
(2) 自己資本比率の限界
しかし、重要な自己資本比率も万能ではありません。同族会社では次のような限界があります。
①総資本圧縮の限界
企業を継続するためには拡大的な維持が必要です。それは資産(売掛金・在庫・固定資産等)の圧縮には限界があることを意味します。
②自己資本増加の限界
自己資本は主に資本金と留保利益からなります。資本金の増加は同族会社の場合多く望めません。留保利益は税金を支払った後の残りであり、増加のためには税負担が必要となります。
③交際費課税からみた限界
交際費の損金算入限度額は次のようになります。
| 資本金 | 1年間の損金算入限度額 |
|---|---|
| 1,000万円まで | 400万 |
| 5,000万円超 1億円まで | 300万 |
| 1億円超 | 0 |
但し、限度額以内でも１０％は損金になりません
資本金を増加させることにより、交際費が損金として認められなくなることは、税金の負担が増加することになります。
④相続税対策からみた限界
利益を増加すれば、自社株の相続税評価額が上昇します。 自社株の相続税評価額の上昇は相続税の増加につながります。
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