(1) 分社対策とは
１つの会社を２つ以上の関連会社に分けて併存させることを意味します。
(2) 分社対策の目的
複数の関連会社を経営して、各々の経営を相互に活用することによるメリットを享受するためです。
(3) 分社対策の長所
①節税対策になる
(イ)法人税の軽減税率の活用
(ロ)交際費の損金算入額の増加
②人材の育成に役立つ企業グループ内の管理職ポストが増加するため、管理職を経験する機会が増えて人材育成に有効です。
(4) 分社対策の短所
①人財不足
中小同族企業では元来乏しい経営スタッフが、さらに分散されて個々の会社の人間力が低下する恐れがあります。
②間接費の増大
分社によって販売費や一般管理費等、間接費が増大します。
③経営内容の把握が難しい
１社でも決算書から経営の内容を把握することは困難ですが、複数の会社にすればさらに分かりにくくなります。
(5)分社対策の要点
①分社は３社まで
分社による関連会社は多くとも3社までにすることがよいでしょう。分社によるデメリットを押さえ、かつ複雑になりがちなグループ内の会計を容易にするためです。
②決算期を揃える
関連会社の決算期は同一月日に揃えましょう。企業グループ全体としての節税がしやすくなります。
③連結会計の重要性
関連会社の会計を連結して、グループ全体の流動性や収益性を把握することが経営上重要になります。
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