(1) 連帯保証とは
連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して債務を履行することを約定することを意味します。
主たる債務者が債務不履行を起こした場合に、連帯保証人は何ら抗弁権を主張できず、無条件で債務の履行をしなければなりません。つまり、債務履行請求を受けた連帯保証人 は、債務者に対して「先に主たる債務者に請求せよ」と主張する権利(催告の抗弁権)および「先に主たる債務者の財産に対して強制執行せよ」と主張する権利(検索の抗弁権)を持たず、債務の履行に強い義務が課せられます。
(2) 中小同族企業の借入金と連帯保証
中小同族企業が金融機関より一定額以上の借入れをする際には、 会社が十分な担保力を有していても、ほとんど例外なく連帯保証人を要求されます。すなわち、一般に会社の代表者の連帯保証無しには借入れができないのが現状です。 借入れにあたって、連帯保証をどうするかは会社にとって重要な管理要点です。
(3) 連帯保証人の管理
①連帯保証人は他人には頼まないこと
連帯保証は前述のように強い義務を課せられる非常に危険な行為です。そのため、原則として他人の債務に対して連帯保証をすることは当然避けることが賢明なことです。
他人から連帯保証人の依頼をされたときに、 それを引き受けないようにする条件の１つは、 自分のために他人に連帯保証を依頼しないことです。自分の連帯保証人から、逆に連帯保証人になって欲しいという依頼を受けたら断ることができないからです。
②同族関係者で連帯保証人をまかなうこと
自社の連帯保証は、他人に頼んではいけません。すなわち、自社の連帯保証人は代表者とその家族だけでまかなうことが必要です。
企業がいつまでも倒産せずに継続できるという保証はありません。会社の債務の連帯保証をするということは、いつ自分の個人財産を会社の債務弁済に充当しなければならない事態が訪れるかわからない、非常に不安定な状態におかれることを意味します。しかし、自分の経営する会社の債務に対する連帯保証によって、自己の経営責任から生じた債務弁済のために、自分や自分の家族の財産を失うことはあきらめるしかないことなのです。
(4) 同族関係者の保証能力を高めること
同族会社の連帯保証人を同族関係者だけでまかなうためには、代表者をはじめとする同 族一族が多くの収入を得て、多くの財産を蓄積していることが必要になります。そのためには会社からより多くの収入を得ることが必要になります。すなわち、同族関係者の保証 能力を高めるためには、同族関係者が会社からより多くの役員報酬または給与や、地代家 賃収入を受けることが有効です。 そうした収入を効率的に蓄積してより多くの財産を貯めることが必要です。
まずはお気軽にお問い合わせください！
創業から50年以上、地元豊橋を中心に、中小同族企業・中堅企業の経営をサポート！
電子帳簿保存法対応の会計ソフトによる自動化、スマート納付等のご相談をお受けしています。
確定申告、事業継承、相続、節税、SDGs導入に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。
●豊橋市SDGs推進パートナー制度に加入、自治体との連携で持続可能な開発目標に取り組みます
●健康経営優良法人2025に認定されました
●事業継続力強化計画の認定を取得、あらゆる自然災害の防災・減災に備えます
●とよはし健康宣言認定事業所として従業員の健康増進に積極的に取り組みます
ご相談は 無料です！
フォームからのお問い合わせはこちらから
0532-53-5333 平日8:30~17:40（土日祝を除く）