1．退職金は税金が安い
退職金は、日本で最も税金を優遇されている収入です。
2．なぜ？税金が安いのか
次の２つの特典を認められているからです。
（１）退職所得控除
退職金のうち、次の金額には全く税金がかかりません。
これを『退職所得控除』と言います。
勤続20年までは、1年につき40万円
勤続21年以降は、1年につき70万円
（２）退職所得控除後金額の2分の1
上記の『退職所得控除』を差し引いた金額の2分の1は、税金がかかりません。
3．個人事業者は退職金が認められない
「個人事業」の事業主には、『退職金』が認められません。
個人事業の『青色専従者』にも、『退職金』は認められません。
4．なるべく「法人」にする
法人にすれば、法人に勤務する全ての人に『退職金』の支払いが認められます。
『退職金』による節税金額は、“数千万円以上”になります。
5．個人事業で退職金をもらう方法
『小規模企業共済』を活用します。
『小規模企業共済』は、受取金額を『退職金』と見なされて、ほとんど税金がかかりません。
個人事業者で『退職金』をもらう方法は、これしかありません。
一石三鳥を享受しましょう
『小規模企業共済』をお勧めします
1．節税
掛金は、全額『所得控除』（所得から控除できる）です。
国民年金基金やイデコと別枠で所得税控除ができます。
2．利回りが良い
定期預金より、はるかに高い利回りです。
3．別枠で蓄財ができる
いつの間にか、当てにしない蓄財ができます。
●「個人事業主」とその共同経営者、「会社役員」の人が加入できます。
※常時使用する従業員の数が20名以内（商業、サービス業は5名以内）の事業者に限ります。
●毎月の掛金は、1,000円～70,000円（500円刻み）で加入できます。
●国の制度ですから倒産の心配はありません。
●1カ月：1,000円でも良いから加入しましょう。
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