(1)内部固定費の管理とは
企業の収益性や経営者の方針により内部固定費を増加または減少させることです。
(2)内部固定費管理の目的
①節税対策
(イ)内部固定費の増加により利益を圧縮して所得税、法人税を節税します。
(ロ)内部固定費の増加により自社株評価上昇を抑制し、相続税を節税します。
②利益計上対策
(イ)内部固定費を計画的に圧縮して利益を計上します。
(ロ)赤字決算を回避して、金融機関などの信用力の低下を防ぎます。
(3) 内部固定費管理の内容
①役員報酬
(イ)企業の業績により増額または減額します。
(ロ)期の途中の増額は要注意です。
②減価償却費
法人企業では減価償却費の計上は任意ですから、業績の悪いときは減価償却費の一部または全部の計上を取りやめます。
③同族関係地代家賃
(イ)企業の業績により増額または減額します。
(ロ)上限は近隣の相場です。
④その他の固定負債利息
(イ) 業績により計上してもしなくても任意です。
(ロ)上限は年利「４％＋公定歩合」です。
⑤同族関係保証料
(イ)業績により計上してもしなくても任意です。
(□)保証料率は信用保証協会の料率に準じます。
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