(1)比較寸目的
①増加した科目の妥当性を見るためです。
②減少した科目の妥当性を見るためです。
(2)比較の方法
①月別比較
今月の数値と前期同月の数値を比較することです。
②累計比較
今期累計の数値と前期累計の数値を比較する方法です。
(3)大平式月次資料による表示位置
(4) 比較の要点
①増加した科目の検討
増加理由は妥当であるか。
増加金額は妥当であるか。
②減少した科目の検討
減少理由は妥当であるか。
減少金額は妥当であるか。
(5) 期中の会計処理の留意点
①役員報酬は毎月必ず計上します。
②減価償却費 (概算)は月割りにして毎月計上します。
(6)役員報酬の留意点
①形式的基準
(イ)年間報酬総額が、株主 (社員) 総会で承認された金額以内であることです。
株主 (社員) 総会議事録の作成が必要です。
(ロ)取締役、監査役の報酬額は取締役会で決定された金額です。
取締役会議事録の作成が必要です。
②実質的基準
(イ)取締役、監査役として業務に従事していることが必要です。
(ロ)取締役の主たる業務は、経営遂行に必要な事項の「意思決定業務」に参加していることです。
(ハ)監査役の主たる業務は、会社の「会計監査」と「業務監査」です。
(ニ)役員報酬額は、 収益性の高い企業ほど多く認められます。
(ホ)同業他社の報酬金額も参考になります。世間相場と著しく違う場合は要注意です。
3役員賞与について
(イ)役員賞与は、損金経理をしても損金として認められません。
(ロ)利益処分賞与も会社の損金にはなりません。
(ハ)役員賞与は計上しないことです。
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