(1)減価償却費とは
①建物、建物付属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、船舶等は『償却資産』とも呼ばれているように、購入時に一時に経費とはせずに、何年かにわたって経費にします。この経費を『減価償却費』といいます。
②これらの償却資産でも１つが１０万円未満であるか、または耐用年数が１年未満のものは、購入時に全額経費にすることができます。
(2) 減価償却の方法
①減価償却の計算方法は定められた方法によって行います。税法で認められる方法はいくつかありますが、主として『定額法』と『定率法』で行います。
②定額法
毎年定額を減価償却費とする方法です。定額法による1年間の減価償却費の計算式は次のようです。
減価償却費 ＝ （取得価額 × 0.9）÷ 耐用年数
③定率法
初年度は取得価格に一定率を乗じて減価償却費を計算します。２年目以降は未償却残高に一定率を乗じて計算します。一定率は耐用年数によって定められています。
減価償却費 ＝ 未償却残高 × 一定率
③減価償却費の全額は定額法も定率法も同じですが、定率法の方が早い年度ほど償却金額が大きくなります。
(3) 直接控除方式と間接控除方式
①『直接控除方式』とは償却資産を減価償却費控除後の金額で貸借対照表に表示することです。
②『間接控除方式』とは償却資産を取得価額で表示し、減価償却費の累計金額を『減価償却累計額』というマイナスの科目で貸借対照表に表示することです。
③間接控除方式は、償却資産の取得価額の合計金額を一目で把握できるという利点があります。
(4) 期中の引当方式と決算調整
①毎月の試算表には年間の減価償却費を月割りにして概算金額で計上します。
②決算時に毎月概算で計上した減価償却費を取崩し、確定した減価償却費を計上します。
(5) 強制償却と任意償却
①個人事業者の減価償却費の計上は強制です。
減価償却は強制的に行わなければなりません。
②法人企業の減価償却費の計上は任意です。
企業の収益性が高いときには償却を行なって、収益性の低いときには償却費の一部 または全部を次年度以降に繰延べても構いません。
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