償却資産は購入時に一時に経費とはせず、何年かに渡って経費にします。この経費を『減価償却費』といいます。定額法・定率法の２種類の計算方法があり、定率法のほうが早い年度ほど償却
金額が大きくなります。償却資産を購入した年や、早い年度に経費にできる金額が大きい方法を選択しますが、個人企業が定率法を選択する場合には届出が必要です。
机上計算の経費であるため計算方法によって計上額が大きくなっても資金繰りに影響がありません。
建物は建物本体と電気設備、給排水設備などを区分して計上しましょう。耐用年数が異なりますので、新築時の契約書等から内容を区分して経理をすると節税になります。
年々減価償却費が減少していきますから、売上高を増加させるためには生産設備や販売設備の増強が欠かせません。また、減価償却費を増加させるようでなければ企業の長期的な維持はできません。
租税特別措置法によって定められた特別償却や割増償却など、該当する資産を購入した場合に、初年度に普通償却とは別枠の減価償却をすることが可能となり、初年度税負担を軽減することができます。また、特別控除（特別税額控除）も節税効果の高い制度であり、収める法人税から一定額を控除することができますので、条件があえば積極的に活用していきましょう。
建物の耐用年数
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控除前の計画を立てよう（節税対策）
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