自己資本とは、資本金＋資本準備金＋留保利益をいいます。総資本は貸借対照表の資産の部、もしくは負債・資本の部の合計金額を意味します。自己資本比率の算式は以下の通りです。
自己資本比率による企業評価は次の表のとおり、最低でも10％以上は必要です。
自己資本比率が低い場合、負債が増大し資金繰りが悪化します。金利負担の増加による収益性の悪化も起こります。企業の健全性を維持するために、一定以上の自己資本比率を保つことが大切です。総資本（資産）の圧縮を図ること、資本金の増加、保留利益の確保（利益の計上）で自己資本比率の向上を目指しましょう。
しかし、重要な自己資本比率も万能ではなく、同族会社では次のような限界があります。
１ 企業継続のために拡大的な維持が必要ですから、資産（売掛金・在庫・固定資産等）の圧縮には限界があります。
２ 資本金の増加は同族会社の場合多くは望めません。増加のためには税負担が必要となります。
３ 交際費の損金算入限度額から、資本金を増加させることで損金として認められないことによる税負担の増加が発生します。
４ 利益が増加すれば、自社株の相続税評価が増加します。自社株の相続性評価の上昇は相続税の増加につながります。
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