内部固定費控除前利益の計画とは、役員報酬などの内部固定費をどれだけにするかを計画することです。通常、一般的に前年度の実績を基準にして戦略を加味し、決定をします。
控除前利益は原則として、金額が大きいほど良好であることは言う前もありません。
ではどのようなことを検討し、目標金額を決定すべきかは以下の通りです。
- 金融機関からの信用力を高める
- 業者登録等に必要な利益を検討する
- 一般債権者からの信用力を高める
この条件が満たされれば、原則として節税戦略によって税引前利益を決定します。
第一段階として減価償却費の予測（前年度減価償却費＋今期新規取得の償却資産－期中除却予定の償却費）、その他の収益及びその他の損失を予測します。
第二段階で役員報酬や同族関係地代家賃などの検討をします。これらの費用を増加して会社の利益を減少させるか、逆に個人所得を減らすべきなのか、選択基準は税金がどうなるか、です。
会社の税負担率と個人の税負担率を比べ、税負担の低いほうへ所得（利益）を付けることです。節税対策をおろそかにして計上した利益は、計上できたこと自体が良いかどうかは疑問です。
大平会計月次資料における内部固定費は次のように表示されています。
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控除前利益の意義を考える 減価償却費による節税
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一般的な会計理論で作成される損益計算書は複雑で理解しづらいのですが、大平式（変動会計）は、会計の知識を要せずにどなたにでもわかりやすい仕組みです。変動損益計算書を用いた利益計算の基本式は次のようです。利益確保の要点が容易に理解できます。
企業が長期間にわたって継続するためには適正な利益を確保することが必要です。利益確保のためには売上を伸ばすことと同時に、徹底的に節税をすることです。変動損益計算書を用いると節税の要点がわかりやすくなります。
変動損益計算書はわかりやすく利益確保の指導原理が単純明快になるといったメリットがありますが、ただ銀行提出用、税務申告用といった外部報告用には不適当です。
変動会計を活用した収益性の改善要点は次の通りです。
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- 適正な利益を確保すること
- 売上高の管理要点は「値よく、たくさん売る」こと
- 変動原価の要点は「安く買って、ロスを少なく」すること
- 外部固定費の無駄を節減すること
- 内部固定費（役員報酬・減価償却費・同族関係地代家賃）を節税手段として活用する
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