その他の固定負債の増加とは、同族関係者からの借入金を増加させることを意味します。増加方法は以下の通りです。
- 役員報酬から借り入れる
- 同族関係者の地代家賃から借り入れる
- その他の固定負債利息から借り入れる
- 同族関係保証料から借り入れる
- 役員退職金等から借り入れる
- 会社以外の収入等から借り入れる
適正なその他固定負債金額は修正自己資本比率から検討しましょう。
算式は以下の通りです。
企業の健全性の維持、法人個人を一体とした資産の効率的な運用の観点から、適正な固定負債金額は、修正自己資本比率が30％～40％になる金額です。不足している場合は役員報酬や地代家賃から借り入れます。超過している場合、個人に払い出して自由に使って構いません。ただし、会社で資金調達ができない場合は個人の資金を会社に入れる必要があるため換金性の高い預金や有価証券にして運用することが大切です。
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修正自己資本比率の算式は以下の通りです。
自己資本にその他の固定負債を加えることで自己資本比率の低い企業の健全性を保持することができます。また、法人の利益留保をカバーし、自社株の相続税評価の上昇を抑制することができます。戦略的に『その他の固定負債』の増加を図ることが比率を高める要点です。
修正自己資本比率による企業評価の目安は次の通りです。
『その他の固定負債』とは役員または役員の家族から会社が借り入れている借入金を意味します。返済してもしなくてもいい負債で、実質的には資本金（出資金）に準ずるものです。
企業が生き残るためには、長い目で見たときに必ず自己資本比率の増加を図ることが必要不可欠です。その他の固定負債の活用方法は以下の通りです。
-
- その他の固定負債は自己事本を補完する性質を持っています。
- その他の固定負債利息を計上することで会社の節税が可能です。
- その他の固定負債利息の支払いを分散することで、個人の節税を図れます。
- その他の固定負債利息により、個人財産の蓄積を図れます。
- その他の固定負債利息の総余は金銭の移動が伴わないため簡単に贈与が可能になります。
- その他の固定負債の贈与は相続税の節税になります。
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自己資本とは、資本金＋資本準備金＋留保利益をいいます。総資本は貸借対照表の資産の部、もしくは負債・資本の部の合計金額を意味します。自己資本比率の算式は以下の通りです。
自己資本比率による企業評価は次の表のとおり、最低でも10％以上は必要です。
自己資本比率が低い場合、負債が増大し資金繰りが悪化します。金利負担の増加による収益性の悪化も起こります。企業の健全性を維持するために、一定以上の自己資本比率を保つことが大切です。総資本（資産）の圧縮を図ること、資本金の増加、保留利益の確保（利益の計上）で自己資本比率の向上を目指しましょう。
しかし、重要な自己資本比率も万能ではなく、同族会社では次のような限界があります。
１ 企業継続のために拡大的な維持が必要ですから、資産（売掛金・在庫・固定資産等）の圧縮には限界があります。
２ 資本金の増加は同族会社の場合多くは望めません。増加のためには税負担が必要となります。
３ 交際費の損金算入限度額から、資本金を増加させることで損金として認められないことによる税負担の増加が発生します。
４ 利益が増加すれば、自社株の相続税評価が増加します。自社株の相続性評価の上昇は相続税の増加につながります。
関連ページはこちら
自己資本の管理要点 同族会社の長所を生かした資金管理の意義
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自己資本は大別して３つのグループから成り立ちます。
１ 資本金
２ 資本準備金（時価発行と呼ばれる増資によって得られるもの）
３ 留保利益（利益を計上し、税金を負担し、配当金、役員賞与などを支払った残り）
企業の健全性を維持するため、自己資本比率の維持向上は大変重要です。
資産は増加しなければならないことに加え、増加したくて仕方ないという性質を持っています。しかし資本は、増加したくないという性質に加え、増加しなければならない理由が理解しにくいという点から、蓄積が遅々として進まない企業が多くあります。
自己資本管理の要点は、自己資本比率の維持向上を図ることです。総資本の増加率より、自己資本の増加率を大きくすることが必要です。
自己資本比率を向上させる方法は２点です。
１ 総資本を圧縮する→少なくとも経営上不要な資産はなるべく保有しない。
２ 自己資本を増加する→資本金の増加と保留利益の確保
自己資本を増加しないと相対的負債の比率が高まって、資金繰りを悪化させたり、金利負担が増大して収益性が悪くなってしまいます。
関連ページはこちら
総資産の管理要点 自己資本比率改善の要点
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貸借対照表の資本の部を『自己資本』と呼びます。
資本の構成内容は原則として『資本金』と『保留利益』で、時価発行増資した一部の企業に限って『資本準備金』が加わります。
自己資本比率によって企業評価をすれば、一応の目安は次の表のようになります。自己資本比率は、最低２０％以上必要であり、目標としては３０％以上が良いと評価されます。
自己資本比率の低下は負債の増加を意味します。負債は期日が来れば支払や決済をしなければなりませんから、負債が増加すれば、企業の資金繰りは確実に悪化します。自己資本比率の低下により負債が増加すると、金利負担等が増加して企業の収益性が悪化します。
図：P59 ②
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長期的観点の資金管理の意義
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自己資本比率向上の目的は、収益性の向上と資金余裕の維持及び向上です。
自己資本比率を向上する方法は、総資本の圧縮、自己資本の増加の２つです。
総資本とは貸借対照表の資産の部の合計金額もしくは負債・資本の合計金額です。図示すると次のようになります。
総資本の圧縮とは、資産の圧縮です。具体的には次の３つです。
１ 売掛金の早期回収
２ 在庫の圧縮
３ 不要な投資資産の換金
自己資産の増加方法は次の３つです。
１ 資本金の増加
２ 資本準備金の増加
３ 留保利益の確保
一般的に、時価発行増資を行わない中小同族企業では１資本金の増加か３留保利益の確保によることになります。
自己資本比率を維持するための経営の基本姿勢は、少なくとも資産の増加率と自己資本の増加率を同一にすること、できれば自己資本の増加率を大きくすることの二点です。
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長期的観点の資金管理の意義 自己資本比率の重要性
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