「同族会社」とは、家族や親族、関連法人など、特定のグループで株式の過半数を持っている会社のことです。
日本では「同族経営」「同族企業」「ファミリービジネス」と呼ばれるケースも多く、オーナー一族が中心となって経営を行う形態をイメージしていただくと分かりやすいでしょう。
2025年現在の最新税制や経済状況を踏まえても、同族会社に関する大きなルールの変更はありません。
ただし、中小同族企業である場合、事業承継や税務対策を考えるときに同族会社に特有のポイントを押さえておくことが大切です。
以下では、同族会社の定義や注意点をできるだけ簡単にご紹介します。
1．同族会社の定義
1-1．同族会社とは？
法律上、「株主をグループに分けたとき、上位三つのグループの持ち株が合計で50％を超える会社」を「同族会社」と呼びます。
たとえば、オーナー経営者とその家族がまとめて一つのグループとされる場合があります。
ほかにも、関連法人や親族で構成されるグループがいくつかあるときは、そのうち三つのグループの持株割合を合計して判断します。
1-2．ファミリービジネスとの関係
「ファミリービジネス」や「同族企業」「同族経営」と呼ばれる企業は、オーナーやその親族が支配権をもつことが多いので、結果的に同族会社になるケースがほとんどです。
規模の大小を問わず、株式の多くを特定のグループが保有していれば同族会社に該当する可能性が高いのです。
2．どんな人や法人がグループに含まれるのか
2-1．個人の場合
「株主をグループに分ける」とき、そのグループには以下のような人々が含まれます。
・株主等の親族
・事実上、結婚生活と同じ状態にある人（事実婚など）
・個人株主の使用人（従業員）
・株主等からの援助で生計を維持している人
・上記2～4にあたる人の親族で、一緒に生活している人
同族経営・ファミリービジネスでは、社長の家族や親族が役員や従業員として働いている例が多いですよね。
そうした人々の株式所有も一つのグループとして合計されます。
2-2．法人の場合
法人同士の関係でも、「特殊関係にある法人」としてグループに含まれるケースがあります。
・子会社
・孫会社
・曾孫会社
・兄弟会社
親会社・子会社などで資本関係が深いと、一つのグループとしてカウントされるのです。
3．大企業の子会社でも同族会社になりうる
「同族会社は中小企業だけ」というイメージがあるかもしれませんが、実は大企業の子会社であっても、親会社がその子会社の株式を大部分持っていれば、同族会社と見なされることがあります。
ファミリービジネスは必ずしも小規模とは限らない点も、経営者や後継者の方は知っておきましょう。
4．99％以上の法人企業が同族会社
日本の法人のうち、99％以上が同族会社というデータもあります。
ほとんどの企業で、オーナー経営者やその親族が株式を持ち合う状態になっているからです。
ファミリービジネスの多くは、経営者と親族が協力しながら会社を支えるため、自然と同族会社のかたちを取る場合がほとんどです。
4-1．同族企業における経営・事業承継のポイント
2025年の最新税制でも、「事業承継」が引き続き大きなテーマです。
同族経営だからこそ、次の点に注意しておきましょう。
株主構成や相続税対策を早めに検討する
後継者を早めに育成し、役員体制を整える
事業承継税制の使い方を専門家に相談する
家族内のコミュニケーションや経営ルールを整備する
特に、ファミリービジネスでは親族間の意見のすれ違いや、資産分割の問題が表面化しやすくなります。
早め早めの準備で、スムーズな事業承継を目指しましょう。
まとめ
同族会社とは、株主をグループ分けしたとき、上位三つのグループの合計持株比率が50％を超える会社のことです。
ファミリービジネス（同族企業、同族経営）では、オーナーやその親族・関連法人が株式を保有するため、結果的に同族会社になるケースが大半です。
日本の法人企業のほとんどが同族会社に該当すると言われており、大企業の子会社でも同族会社とみなされることがあります。
2025年時点では、同族会社に関する法律上の定義は大きく変わっていませんが、事業承継対策や税制優遇措置の要件は見直される可能性があります。
同族企業（ファミリービジネス）の経営者や後継者の方は、まずは自社が同族会社に当てはまるかどうかを確認し、早めに専門家へ相談しながら事業承継や税務対策を進めることをおすすめします。
会社の将来をしっかりと守るためにも、最新の情報を押さえて戦略を立てていきましょう。
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