(1) 支払余裕とは
企業経営における最も重要なことは企業の継続です。企業が倒産してしまえば、どのような経営目的であっても実現が不可能になってしまうからです。企業継続の第１要件は「流動性(支払余裕) の維持」 です。倒産は最終的に「資金ショートで企業の継続が出来なくなる事」と言っても過言ではありません。いついかなる場合にも資金ショートを起こさないために、支払余裕は常に持っていなければなりません。
(2) 短期的な支払余裕
短期的とは概ね1年以内の事を言います。比較的短い期間の支払余裕は、一般的には『資金繰り表』で見ることが多いようです。しかし、資金繰り表は資金バランスなどの改善要点を知るのに不向きです。短期的な資金の管理は、貸借対照表を用いて『当座比率』によって行う方が資金繰り表よりもはるかに優れています。
(3) 長期的な支払余裕
長期的とは1年を超えた長期的な資金管理を言います。ある程度長い期間の資金管理は体力作りが基本です。経営はマラソン、資金繰りはボクシングと言われるように、企業を継続する基礎体力の充実を図らねばなりません。長期的な資金の管理は、貸借対照表を用いて主として『自己資本比率』という指標を活用して行います。
(4) 戦略的な支払余裕
大企業と中小同族企業との差異はいろいろありますが、自己資本の蓄積形態の差が最も大きいと言えます。限られた少数の同族株主による増資では、限界が早くきます。同族会社のメリットをどのように生かすかが、自己資本の蓄積に大きな影響をもたらします。自己資本と、それに準ずる役員からの借入金(その他の固定負債)の蓄積が必要です。
(5) 法人と個人を合併した支払余裕
中小同族企業では、会社の資金が不足したときに、社長が個人の資金を会社に投入することは一般的なことです。社長から見れば 会社への貸付金であり、会社から見れば社長からの借入金です。また、逆に社長の個人的な資金を会社が立替えることもよくあることです。
この様に、会社の資金と個人の資金は、密接に結びついていると言っても過言ではありません。同族会社では、個人の資金管理と会社の資金管理を同時並行で行う必要があります。
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