資金管理とは、資金繰りの計画・実施・統制のサイクルをいいます。
大平式資金管理は中小企業に照準を合わせ、利益を確保して徹底的に節税をするために
必要なわかりやすい経営管理のシステムを採用し、専門的な知識がなくても資金管理に
最も重要な支払余裕が正しく計算できるように設計されています。
・資金管理の意義と要点
・貸借対照表の意義
・経営に役に立つ貸借対照表の要件
・中小同族企業の流動性（支払余裕度）改善要点
・短期的観点の資金管理
・当座比率を改善しよう
・当座資産を管理しよう
・短期資金計画を策定しよう！
・長期的観点の資金管理の意義
・自己資本比率の重要性
・自己資本比率改善の要点
・総資産の管理要点
・自己資本の管理要点
・資本金の管理（増資戦略）
・同族会社の長所を生かした資金管理の意義
・自己資本比率の必要性
・修正自己資本比率の採用
・『その他の固定負債』の増加方法
・その他の固定負債を活用した節税
・総合的な資金管理
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創業から50年以上、地元豊橋を中心に、中小同族企業・中堅企業の経営をサポート！
電子帳簿保存法の対応の会計ソフトによる自動化、スマート納付等のご相談をお受けしています。
確定申告、事業継承、相続、節税、SDGsの導入のご相談に関する質問もお気軽にお問い合わせください。
豊橋市SDGs推進パートナー制度に加入、自治体との連携で持続可能な開発目標に取り組みます！
大平会計は、健康経営優良法人2023に認定されました！
事業継続力強化計画の認定を取得、あらゆる自然災害の防災・減災に備えます。
とよはし健康宣言認定事業所として従業員の健康増進に積極的に取り組みます。
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0532-53-5333 平日8:30~17:40（土日祝を除く）
中小企業に必要な資金管理は会社にとって必要な資金管理と、そのオーナー経営者及び同族関係者にとって必要な資金管理を同時並行的に実施します。
会社と密接な関係を持つ経営者一族にとって、企業継続に最も重要な支払資金の確保には、会社だけの資金管理では片手落ちなのです。
また、中小同族企業が借り入れをする場合、経営者の連帯保証が必要です。オーナー経営者やその家族が相続時に多額の相続税を支払うことは連帯保証をするときに担保力の減少を招きますから、相続税対策までを含めた資金管理が必要になるのです。
法人と個人を合併した資金管理は税務行政上タブーです。法人税法においては「同族会社等の行為または計算の否認」と呼ばれる規定によって法人の行為、または計算により法人税の負担を不当に減少させる結果になることを防止しています。あくまで税務調査で否認されないことを前提にして行わなければなりません。
法人と個人は経済的に一体であるという考えを基にしながら、実際には、法人と個人の資金管理を独立して行います。税務上否認されない範囲内において、実際に資金繰りを一体化することを意味します。
個人の借入金は法人が借り入れて個人に貸し付ける方法をとります。個人は法人の借り入れの連帯保証をします。この際、個人では一切借り入れをせず、会社のみで借り入れをすることが要点です。
法人の帳簿に計上した借入金は法人の預金から返済します。個人貸付金は法人が利息を徴収することが税務上強制的に義務付けられています。
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その他の固定負債を活用し、法人と個人の総合的な税負担を少なくし、財産蓄積効率の向上に活用しましょう。
役員報酬や同族関係地代家賃、退職金、同族関係保証料を払わずに、その他の固定負債で計上することで会社の資金繰りを悪化させずに法人税の節税を図ります。その他の固定負債の利息を計上することでも節税できます。
会社の収益性が悪化した時には役員報酬、同族地代家賃を大幅に減額して所得税の節税をします。生活費の不足分は会社よりその他の固定負債の返済をして充当します。
その他固定負債の名義人を贈与によって変更することができます。これは財産の分散をすること、相続税の節税を図るといった効果があります。実際の金銭の移動が不要であり手続きが容易、税務上のトラブルが少ないこともメリットの１つです。
贈与する際の留意点として、贈与証書を必ず作成しましょう。受領者がサインをして贈与を受けたことを知っている証拠として税務署に提出します。贈与税の申告をして客観的に証拠を残すこともいい方法です。
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その他の固定負債の増加とは、同族関係者からの借入金を増加させることを意味します。増加方法は以下の通りです。
- 役員報酬から借り入れる
- 同族関係者の地代家賃から借り入れる
- その他の固定負債利息から借り入れる
- 同族関係保証料から借り入れる
- 役員退職金等から借り入れる
- 会社以外の収入等から借り入れる
適正なその他固定負債金額は修正自己資本比率から検討しましょう。
算式は以下の通りです。
企業の健全性の維持、法人個人を一体とした資産の効率的な運用の観点から、適正な固定負債金額は、修正自己資本比率が30％～40％になる金額です。不足している場合は役員報酬や地代家賃から借り入れます。超過している場合、個人に払い出して自由に使って構いません。ただし、会社で資金調達ができない場合は個人の資金を会社に入れる必要があるため換金性の高い預金や有価証券にして運用することが大切です。
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修正自己資本比率の算式は以下の通りです。
自己資本にその他の固定負債を加えることで自己資本比率の低い企業の健全性を保持することができます。また、法人の利益留保をカバーし、自社株の相続税評価の上昇を抑制することができます。戦略的に『その他の固定負債』の増加を図ることが比率を高める要点です。
修正自己資本比率による企業評価の目安は次の通りです。
『その他の固定負債』とは役員または役員の家族から会社が借り入れている借入金を意味します。返済してもしなくてもいい負債で、実質的には資本金（出資金）に準ずるものです。
企業が生き残るためには、長い目で見たときに必ず自己資本比率の増加を図ることが必要不可欠です。その他の固定負債の活用方法は以下の通りです。
-
- その他の固定負債は自己事本を補完する性質を持っています。
- その他の固定負債利息を計上することで会社の節税が可能です。
- その他の固定負債利息の支払いを分散することで、個人の節税を図れます。
- その他の固定負債利息により、個人財産の蓄積を図れます。
- その他の固定負債利息の総余は金銭の移動が伴わないため簡単に贈与が可能になります。
- その他の固定負債の贈与は相続税の節税になります。
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自己資本とは、資本金＋資本準備金＋留保利益をいいます。総資本は貸借対照表の資産の部、もしくは負債・資本の部の合計金額を意味します。自己資本比率の算式は以下の通りです。
自己資本比率による企業評価は次の表のとおり、最低でも10％以上は必要です。
自己資本比率が低い場合、負債が増大し資金繰りが悪化します。金利負担の増加による収益性の悪化も起こります。企業の健全性を維持するために、一定以上の自己資本比率を保つことが大切です。総資本（資産）の圧縮を図ること、資本金の増加、保留利益の確保（利益の計上）で自己資本比率の向上を目指しましょう。
しかし、重要な自己資本比率も万能ではなく、同族会社では次のような限界があります。
１ 企業継続のために拡大的な維持が必要ですから、資産（売掛金・在庫・固定資産等）の圧縮には限界があります。
２ 資本金の増加は同族会社の場合多くは望めません。増加のためには税負担が必要となります。
３ 交際費の損金算入限度額から、資本金を増加させることで損金として認められないことによる税負担の増加が発生します。
４ 利益が増加すれば、自社株の相続税評価が増加します。自社株の相続性評価の上昇は相続税の増加につながります。
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自己資本の管理要点 同族会社の長所を生かした資金管理の意義
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同族会社とは、株主や役員の過半数を同族関係で占める会社を意味します。そして日本の９９％以上が中小同族企業です。
大企業と中小同族企業の最も根本的な違いは資本金です。株式市場を通じて不特定多数の人から資金を調達できる大企業と違い、中小同族企業は少数の同族関係者からの出資しかありません。
同族会社の代表者は、会社の借入金に連帯保証をしています。会社に何かあれば個人財産を会社のために使わなければなりません。つまり法人と個人は、経済的に一体であると考える必要があるということです。
中小同族企業では、自己資本（資本金、資本準備金、保留利益の合計）の蓄積だけにとらわれず、会社の税負担が個人の税負担より高いうちは、役員報酬を増額して会社の利益を圧縮します。会社経営者一族の財産の蓄積効率が高まることがポイントです。
また、同族関係者からの借入金を意味する『その他の固定負債』を利用します。その他の固定負債は貸借対照表上負債の部へ表示されます。返済してもしなくてもよい負債であり、これは自己資本に準ずるものです。活用方法は以下の通りです。
１・企業が生き残るために必要不可欠な自己資本を補完する役目をもち、自己資本比率の増加を図ることができます。
２・その他固定負債利息の計上で会社の節税をすることができます。
３・その他固定負債利息の支払いを分散することにより個人の節税が図れます。
４・その他固定負債利息により、個人財産の蓄積を図れます。
５・金銭の移動が伴わないその他固定負債の贈与は相続税の節税対策に有効です。
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資本金とは、法人の場合、貸借対照表の資本の部に表示されているものを指します。個人企業では純財産額を意味し、元入金と呼ばれています。
企業の健全性を維持するために、資本金の管理は大変重要です。
企業の長期的収益性と資金余裕の観点から、自己資本率が非常に低い場合、負債が増大し資金余裕が圧迫されます。また、金利負担が過大となり、収益性も悪化します。
企業を評価する要因は様々ですが、資本金の大きさは、対外的信用力の観点で大きな意味を持ちます。資本金の額が大きくなると、それだけ資金調達能力が高く、資金に余裕のある会社と判断されます。
自己資本比率を上げることは、企業の健全性を維持するための重要な努力要点です。自己資本を増加する方法として増資と利益保留の２通りです。そのうちどちらを優先するべきか、この選択の要点は「蓄積効率の高さ」と「資本金額をどうするのか」で検討をします。
１ 「蓄積効率」とは、税金を差し引いた残高です。個人所得の税負担率のほうが法人の税負担率よりも低いうちは、法人から受ける給与等を増額して個人所得を増やし、増資したほうが利益保留よりも蓄積効率を高くできます。
２ 「資本金額」によって消費税や法人税で大きな節税の効果があります。資本金が1,000万未満であれば会社設立として原則２年間は消費税が免除であり、住民税の均等割も大きく異なります。資本金をいくらにするのかは会社運営に係る運転資金がどれほどかを考慮し、慎重に検討すべき問題です。
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自己資本の管理要点
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自己資本は大別して３つのグループから成り立ちます。
１ 資本金
２ 資本準備金（時価発行と呼ばれる増資によって得られるもの）
３ 留保利益（利益を計上し、税金を負担し、配当金、役員賞与などを支払った残り）
企業の健全性を維持するため、自己資本比率の維持向上は大変重要です。
資産は増加しなければならないことに加え、増加したくて仕方ないという性質を持っています。しかし資本は、増加したくないという性質に加え、増加しなければならない理由が理解しにくいという点から、蓄積が遅々として進まない企業が多くあります。
自己資本管理の要点は、自己資本比率の維持向上を図ることです。総資本の増加率より、自己資本の増加率を大きくすることが必要です。
自己資本比率を向上させる方法は２点です。
１ 総資本を圧縮する→少なくとも経営上不要な資産はなるべく保有しない。
２ 自己資本を増加する→資本金の増加と保留利益の確保
自己資本を増加しないと相対的負債の比率が高まって、資金繰りを悪化させたり、金利負担が増大して収益性が悪くなってしまいます。
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総資産の管理要点 自己資本比率改善の要点
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貸借対照表の借方（左側）の合計金額が総資産です。
企業は従業員数、生産設備、投下資本等が同じであっても、毎年固定費が増加します。固定費の上昇に見合う限界利益高を上げなければ、赤字になってしまいます。売上を上げるために生産設備の拡大や、店舗、車両などの投資が必要、必然的に資産は増加しなければならないのです。
また、企業は資産の増加に合わせて資本を増加していかないと、負債が増え企業の不健全化が進行しやすいという性質を有しています。
総資産は、貸借対照表と、個々の資産の内訳書によって管理をします。
貸借対照表は、資産が流動資産と固定資産に区分されていることが必要です。１年以内に現金化できる財産を流動資産といいます。土地、建物、長期貸付金など原則として現金化せずに企業が長期間所有する財産を固定資産といいます。
資産別の管理要点は以下の４つです。
１ 支払資産・・・支払いに必要な資産を十分に確保することが必要です。
２ 在庫資産・・・商品、製品、原材料等。適正量の確保と不良在庫が発生しない努力が必要です。
３ 設備資産・・・建物、機械、車両等。現在使われているものや今後売上高を増やすために必要な設備資産も含みます。導入に関してはリースか買取りかの検討も大切です。
４ 投資資産・・・投資有価証券、保険積立金など企業がいざというとき換金することを前提に所有する資産です。換金性が高いこと、換金に税負担が少ないこと、インフレへの対応ができることが要点です。
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貸借対照表の資本の部を『自己資本』と呼びます。
資本の構成内容は原則として『資本金』と『保留利益』で、時価発行増資した一部の企業に限って『資本準備金』が加わります。
自己資本比率によって企業評価をすれば、一応の目安は次の表のようになります。自己資本比率は、最低２０％以上必要であり、目標としては３０％以上が良いと評価されます。
自己資本比率の低下は負債の増加を意味します。負債は期日が来れば支払や決済をしなければなりませんから、負債が増加すれば、企業の資金繰りは確実に悪化します。自己資本比率の低下により負債が増加すると、金利負担等が増加して企業の収益性が悪化します。
図：P59 ②
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長期的観点の資金管理の意義
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自己資本比率向上の目的は、収益性の向上と資金余裕の維持及び向上です。
自己資本比率を向上する方法は、総資本の圧縮、自己資本の増加の２つです。
総資本とは貸借対照表の資産の部の合計金額もしくは負債・資本の合計金額です。図示すると次のようになります。
総資本の圧縮とは、資産の圧縮です。具体的には次の３つです。
１ 売掛金の早期回収
２ 在庫の圧縮
３ 不要な投資資産の換金
自己資産の増加方法は次の３つです。
１ 資本金の増加
２ 資本準備金の増加
３ 留保利益の確保
一般的に、時価発行増資を行わない中小同族企業では１資本金の増加か３留保利益の確保によることになります。
自己資本比率を維持するための経営の基本姿勢は、少なくとも資産の増加率と自己資本の増加率を同一にすること、できれば自己資本の増加率を大きくすることの二点です。
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長期的観点の資金管理の意義 自己資本比率の重要性
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経営を続ける目的は人によって様々です。いかなる目的にせよ、それを達成するために企業を継続することはとても大切です。そして、経営を続けるためには現在ももちろんですが、長い将来のことも同時に考慮していくことが重要です。
１年以上に及ぶ、長期的観点に基づく資金計画の作成では、自己資本比率に重点を置いて考えましょう。算式は以下の通りです。
自己資本比率の向上を図るには自己資本を増加する方法と総資本を圧縮する方法の二点です。
自己資本を増加させる方法は資本金を増加させる（増資）、利益保留をする。
総資本を圧縮する方法は、売掛金の早期回収、在庫の圧縮、不要な投資資産の換金などが考えられます。
貸借対照表の資本の部を『自己資本』と呼びます。原則的に『資本金』と『留保利益』『資本準備金』の合計を指します。
自己資本率によって企業評価をした場合、一応の目安は表のようになります。自己資本比率は最低20％以上必要であり、目標としては30％以上を目指すとよいでしょう。
自己資本率の低下とはすなわち、負債の増加を意味します。負債の増加は、金利負担等が増加することで、企業の収益性が悪化します。
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短期的観点の資金管理
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１年以内の期間を目標にして、資金について計画を立てることを「短期資金計画」と言います。
基本的な策定順序は次の通りです。
１ 現在の流動性診断
２ 設備投資計画の検討
３ 資本増加による資金調達の予測
４ 流動負債の検討
５ 当座資産の検討
６ 総合的な検討
現在の流動性診断は、貸借対照表から当座比率を算出して活用します。当座比率が100％以下の場合は、改善の検討をします。
当座比率の算式は以下の通りです。
第一に、流動負債を圧縮です。支払いが遅延している買掛金等があれば圧縮の検討をします。
続いて、支払手形、割引手形、短期借入金の圧縮を検討します。
第二に当座資産を増加します。
流動負債の圧縮を検討した後に、当座資産の検討に入ります。適正な売掛金残高を決め、手持ちする受取手形金額をき決めると、持つべき預金額が定まります。
短期資金計画は、常に当座比率が100％以上になるような対策を実践することが重要です。
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現金・預金とそれに準ずる換金性の高い資産を当座資産といいます。そのほか、受取手形、売掛金、有価証券が当座資産に該当します。
当座資産は流動性（支払余裕度）を維持向上させるために不可欠です。勘定科目ごとに管理し、当座資産の合計金額を試算表に表す必要があります。
では、必要な預金残高はどうやって決定していけばよいでしょうか。
第一に、動負債総額を把握し圧縮を図ることで流動性を改善しましょう。
支払手形の発行をセーブ、短期借入金を最小限度にとどめることで、最小の流動負債の金額を決定します。
つぎに、目標売上高から売掛金残高目標金額を決定します。概ね売上高の2か月分以下になっていることが必要です。
さらに受取手形について、多い企業については手持ちする目標金額を決めます。
以上の積み重ねによって、自動的に必要預金高が決定します。
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当座比率を改善しよう 短期的観点の資金管理
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流動性を向上させるために、当座比率を改善させることはとても大切です。
当座比率を常に100％以上に保つことが理想です。
当座比率改善の要点は、
１・流動負債を少なくすること
２・支払手形の発行を少なくし、残高を減らすこと
３・買掛金・未払金・未払費用を減らす、つまり支払いをためないこと
４・１年以内に返済する金額を少なくすること
当然、当座資産の増加も大切です。ポイントは以下の４点です。
１・流動負債の金額以上に当座資産を持つこと
２・売掛金は回収を重視すること
３・受取手形を多く持つこと
４・預金を多く持つこと
企業の流動性（支払余裕度）を高めるためには流動負債を増加させない実質的な長期借入金を活用することも大事な要点です。
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短期的観点の資金管理
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ｃ
現在から１年以内の期間を目標にした資金管理を短期的資金管理といいます。
資金管理とは、資金繰りについて総合的に計画を立て（Plan）計画に基づいて実行すること（Do）実績を集計して計画との差異分析を行い（Check）今後の改善策を検討することです。
資金管理を行うときに適している指標が当座比率です。
当座比率の算式は以下の通りです。
当座資産とは現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券を言います。
流動負債とは概ね１年以内に返済、もしくは決済する債務を言います。
支払手形、買掛金、未払金、未払費用、短期借入金などをいいます。
当座比率を正確に計算するには、当座資産と流動負債、固定負債の残高を正確に計上した貸借対照表が必要です。特に借入金を１年基準で正しく計上することが要点です。
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資金管理の意義と要点
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流動性の改善には次の２つの要点があります。
１貸借対照表の右側（資金の調達）によって流動性が改善します。具体的には借入金、支払手形などで負債を増やします。次に増資、留保利益の確保等で、自己資本を増やす方法があります。
２貸借対照表の左側（資金の運用方法）を考えましょう。調達した資金をどのように運用するかということです。預金として持つか、あるいは土地、建物、機械などを購入すること等です。
流動負債を圧縮する方法として、支払手形を減らす方法、買掛金・未払費用・未払金をためない方法、短期借入金を長期借入金に借り換える方法が挙げられます。また定期預金など資金のバランスを保つために一定額の預金を持つ必要性を理解しなければなりません。
中小企業の長所を生かし、戦略的に改善していく要点として役員借入金（その他の固定負債）を資本に準ずるものとみなして、自己資本を考える『修正自己資本比率』という指標を使います。役員からの借入金をいかに増やすかはポイントの一つです。
「中小同族企業では、会社と同族経営者は一体である」という基本的な考え方で、法人の資金管理と個人の資資金管理を併せて考えることがこれにあたります。合併した貸借対照表の合併正味財産（資本の部）がどれだけ大きいかが、企業の継続にとって大きな意味を持つことを忘れてはいけません。
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貸借対照表の目的は外部報告用と経営管理用の２つです。
外部報告用としての貸借対照表の要件
１税務署提出用→税務調査が少なくなるような要件を備えていることが必要です。
２銀行提出用 →信用力が増加するような要件を備えていることが必要です。
３業者登録用 →企業が良い評価を得られるように作成することが必要です。
経営管理用としては、経営者や幹部等、経営の内部の人が、より良い経営を実践するための内部情報として、有効に活用できる必要があります。流動資産と固定資産の区分、流動負債と固定負債が、はっきり区分されていることが大切です。
原則として、一年以内に換金できるか否かで資産を分け、１年以内のものを流動資産と呼び、１年を超えるものを固定資産と呼びます。また、負債も同様に１年を基準とします。１年以内に返済、もしくは決済しなければならないものを流動負債、１年超のものは固定負債と呼びます。
その他の留意点として割引手形には割引手形勘定を用いて、常に割引手形残高を把握することです。また、減価償却に関しては『減価償却累計額勘定』を用います。これは資産の増減を明確にし、資産の取得金額の総額を把握するためです。
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貸借対照表の意義
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貸借対照表とは、ある一時点の企業の財政状態を表したものです。
企業の流動性（支払余裕度）や長期の収益性を評価するうえで欠かせない重要なものです。
貸借対照表は図のように左側に資産、右側に負債と資本が集められています。資産は大別して流動資産と固定資産に区分されます。負債は流動負債、固定負債に区分されます。右側の下の資本のことを自己資本（あるいは正味財産）と呼びます。
貸借対照表に見る経営の留意点として、最も重要なことは正味財産（自己資本）をいかに多く残すかということです。いかに利益を上げること、儲けた利益を無駄遣いしないこと、節税を行うことの３点に要約されます。
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