経営を続ける目的は人によって様々です。いかなる目的にせよ、それを達成するために企業を継続することはとても大切です。そして、経営を続けるためには現在ももちろんですが、長い将来のことも同時に考慮していくことが重要です。
１年以上に及ぶ、長期的観点に基づく資金計画の作成では、自己資本比率に重点を置いて考えましょう。算式は以下の通りです。
自己資本比率の向上を図るには自己資本を増加する方法と総資本を圧縮する方法の二点です。
自己資本を増加させる方法は資本金を増加させる（増資）、利益保留をする。
総資本を圧縮する方法は、売掛金の早期回収、在庫の圧縮、不要な投資資産の換金などが考えられます。
貸借対照表の資本の部を『自己資本』と呼びます。原則的に『資本金』と『留保利益』『資本準備金』の合計を指します。
自己資本率によって企業評価をした場合、一応の目安は表のようになります。自己資本比率は最低20％以上必要であり、目標としては30％以上を目指すとよいでしょう。
自己資本率の低下とはすなわち、負債の増加を意味します。負債の増加は、金利負担等が増加することで、企業の収益性が悪化します。
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短期的観点の資金管理
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