その他の固定負債を活用し、法人と個人の総合的な税負担を少なくし、財産蓄積効率の向上に活用しましょう。
役員報酬や同族関係地代家賃、退職金、同族関係保証料を払わずに、その他の固定負債で計上することで会社の資金繰りを悪化させずに法人税の節税を図ります。その他の固定負債の利息を計上することでも節税できます。
会社の収益性が悪化した時には役員報酬、同族地代家賃を大幅に減額して所得税の節税をします。生活費の不足分は会社よりその他の固定負債の返済をして充当します。
その他固定負債の名義人を贈与によって変更することができます。これは財産の分散をすること、相続税の節税を図るといった効果があります。実際の金銭の移動が不要であり手続きが容易、税務上のトラブルが少ないこともメリットの１つです。
贈与する際の留意点として、贈与証書を必ず作成しましょう。受領者がサインをして贈与を受けたことを知っている証拠として税務署に提出します。贈与税の申告をして客観的に証拠を残すこともいい方法です。
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自己資本とは、資本金＋資本準備金＋留保利益をいいます。総資本は貸借対照表の資産の部、もしくは負債・資本の部の合計金額を意味します。自己資本比率の算式は以下の通りです。
自己資本比率による企業評価は次の表のとおり、最低でも10％以上は必要です。
自己資本比率が低い場合、負債が増大し資金繰りが悪化します。金利負担の増加による収益性の悪化も起こります。企業の健全性を維持するために、一定以上の自己資本比率を保つことが大切です。総資本（資産）の圧縮を図ること、資本金の増加、保留利益の確保（利益の計上）で自己資本比率の向上を目指しましょう。
しかし、重要な自己資本比率も万能ではなく、同族会社では次のような限界があります。
１ 企業継続のために拡大的な維持が必要ですから、資産（売掛金・在庫・固定資産等）の圧縮には限界があります。
２ 資本金の増加は同族会社の場合多くは望めません。増加のためには税負担が必要となります。
３ 交際費の損金算入限度額から、資本金を増加させることで損金として認められないことによる税負担の増加が発生します。
４ 利益が増加すれば、自社株の相続税評価が増加します。自社株の相続性評価の上昇は相続税の増加につながります。
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自己資本の管理要点 同族会社の長所を生かした資金管理の意義
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同族会社とは、株主や役員の過半数を同族関係で占める会社を意味します。そして日本の９９％以上が中小同族企業です。
大企業と中小同族企業の最も根本的な違いは資本金です。株式市場を通じて不特定多数の人から資金を調達できる大企業と違い、中小同族企業は少数の同族関係者からの出資しかありません。
同族会社の代表者は、会社の借入金に連帯保証をしています。会社に何かあれば個人財産を会社のために使わなければなりません。つまり法人と個人は、経済的に一体であると考える必要があるということです。
中小同族企業では、自己資本（資本金、資本準備金、保留利益の合計）の蓄積だけにとらわれず、会社の税負担が個人の税負担より高いうちは、役員報酬を増額して会社の利益を圧縮します。会社経営者一族の財産の蓄積効率が高まることがポイントです。
また、同族関係者からの借入金を意味する『その他の固定負債』を利用します。その他の固定負債は貸借対照表上負債の部へ表示されます。返済してもしなくてもよい負債であり、これは自己資本に準ずるものです。活用方法は以下の通りです。
１・企業が生き残るために必要不可欠な自己資本を補完する役目をもち、自己資本比率の増加を図ることができます。
２・その他固定負債利息の計上で会社の節税をすることができます。
３・その他固定負債利息の支払いを分散することにより個人の節税が図れます。
４・その他固定負債利息により、個人財産の蓄積を図れます。
５・金銭の移動が伴わないその他固定負債の贈与は相続税の節税対策に有効です。
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資本金とは、法人の場合、貸借対照表の資本の部に表示されているものを指します。個人企業では純財産額を意味し、元入金と呼ばれています。
企業の健全性を維持するために、資本金の管理は大変重要です。
企業の長期的収益性と資金余裕の観点から、自己資本率が非常に低い場合、負債が増大し資金余裕が圧迫されます。また、金利負担が過大となり、収益性も悪化します。
企業を評価する要因は様々ですが、資本金の大きさは、対外的信用力の観点で大きな意味を持ちます。資本金の額が大きくなると、それだけ資金調達能力が高く、資金に余裕のある会社と判断されます。
自己資本比率を上げることは、企業の健全性を維持するための重要な努力要点です。自己資本を増加する方法として増資と利益保留の２通りです。そのうちどちらを優先するべきか、この選択の要点は「蓄積効率の高さ」と「資本金額をどうするのか」で検討をします。
１ 「蓄積効率」とは、税金を差し引いた残高です。個人所得の税負担率のほうが法人の税負担率よりも低いうちは、法人から受ける給与等を増額して個人所得を増やし、増資したほうが利益保留よりも蓄積効率を高くできます。
２ 「資本金額」によって消費税や法人税で大きな節税の効果があります。資本金が1,000万未満であれば会社設立として原則２年間は消費税が免除であり、住民税の均等割も大きく異なります。資本金をいくらにするのかは会社運営に係る運転資金がどれほどかを考慮し、慎重に検討すべき問題です。
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自己資本の管理要点
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貸借対照表とは、ある一時点の企業の財政状態を表したものです。
企業の流動性（支払余裕度）や長期の収益性を評価するうえで欠かせない重要なものです。
貸借対照表は図のように左側に資産、右側に負債と資本が集められています。資産は大別して流動資産と固定資産に区分されます。負債は流動負債、固定負債に区分されます。右側の下の資本のことを自己資本（あるいは正味財産）と呼びます。
貸借対照表に見る経営の留意点として、最も重要なことは正味財産（自己資本）をいかに多く残すかということです。いかに利益を上げること、儲けた利益を無駄遣いしないこと、節税を行うことの３点に要約されます。
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内部固定費控除前利益の計画とは、役員報酬などの内部固定費をどれだけにするかを計画することです。通常、一般的に前年度の実績を基準にして戦略を加味し、決定をします。
控除前利益は原則として、金額が大きいほど良好であることは言う前もありません。
ではどのようなことを検討し、目標金額を決定すべきかは以下の通りです。
- 金融機関からの信用力を高める
- 業者登録等に必要な利益を検討する
- 一般債権者からの信用力を高める
この条件が満たされれば、原則として節税戦略によって税引前利益を決定します。
第一段階として減価償却費の予測（前年度減価償却費＋今期新規取得の償却資産－期中除却予定の償却費）、その他の収益及びその他の損失を予測します。
第二段階で役員報酬や同族関係地代家賃などの検討をします。これらの費用を増加して会社の利益を減少させるか、逆に個人所得を減らすべきなのか、選択基準は税金がどうなるか、です。
会社の税負担率と個人の税負担率を比べ、税負担の低いほうへ所得（利益）を付けることです。節税対策をおろそかにして計上した利益は、計上できたこと自体が良いかどうかは疑問です。
大平会計月次資料における内部固定費は次のように表示されています。
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控除前利益の意義を考える 減価償却費による節税
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節税をして『金欠病』になる!!
『節税』をすると《金欠病になる》ことをご存知ですか!!
『節税』は《経費を増加すること》です
原則として《節税金額よりも多額な支出》が発生します
《金欠病にならない節税方法》を知ることは大変有意義なことです!!
１．経費を１００万円使う
節税金額 ５０万円 ≒ １００万円 × ０．５
預金支出 １００万円
支払っても効果（収益の見返り）が少ない経費 → 資金余裕を圧迫する
２．同族役員報酬を１００万円支払う
節税金額 ５０万円 ≒ １００万円 × ０．５
預金支出 １０万円（その他の固定負債で処理・源泉所得税のみ支払い）
現預金の支払いをしない同族役員報酬 → 資金余裕の圧迫は少ない
３．現金・預金の支払いをしないで損金（経費）にする方法
・同族役員報酬
・同族関係地代家賃
・同族関係支払利息
・同族関係保証料
・同族関係者退職金
※この資料は個人企業には該当しません。
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